« 本田宏先生のブログ；アンガージュマン | メイン | ぜい弱、産科救急－－末原則幸さん »

November 08, 2006

2006.11.06　下野新聞　産科セミオープンシステム

栃木県でも産科の廃止が病院・診療所で急激に進んでいるのでセミオープンというシステムも必要になってくるのだろうが地域住民に果たして支持されるかどうか？
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

とちぎ地域医療／産科機能の分業制導入／医師不足で県が検討／開業医　妊婦健診／中核病院　危険な出産／医療機関　連携を強化
2006.11.06　朝刊　1頁　第１面　(全915字)　
　県内中核病院で産婦人科が一時休止に追い込まれるなど産科医不足の深刻化を受け、開業医と連携する中核病院とが分業する「産科セミオープンシステム」の導入に向け、県が検討に乗り出すことが五日までに分かった。開業医に妊婦健診までは最低限担ってもらい、母子に危険が伴うような「ハイリスク出産」などに病院が専念できるような機能分化を推し進める。「新たな産科医確保は難しく、県内の出産を支えている病院と診療所の効率的な連携を目指したい」（県保健福祉部）考えだ。

　同部によると、県内で産婦人科を掲げる医療機関は、病院十五カ所と診療所八十七カ所になる。しかし産科医の高齢化やお産をめぐる訴訟リスクの高まりなどで、「診療所の中には産科をやめて妊婦健診もしていないところもある」という。

　今年四月には宇都宮社会保険病院が産婦人科の常勤医二人の退職で、同科を一時休止した。

　県が検討する産科セミオープンシステムは、開業医の出産撤退の傾向に歯止めをかけ、病院に押し掛けていた妊婦健診には対応してもらい、病院勤務医の負担を軽減。ハイリスク出産は設備が整った中核病院に集約化することで、安全性を高める分業の仕組みだ。

　国は医師配置の集約化・重点化を打ち出しているが、「病院経営や患者の利便性から一病院への医師集約化は非常に難しい。病院の医師配置は換えずに、診療所を含めた医療資源を有効活用することで県内の出産を支えることができる」（同部）としている。

　一方、医療法に基づいた県内五つの保健医療圏別に見ると、県西保健医療圏（日光市、鹿沼市、西方町）は病院と診療所を合わせても産婦人科を掲げる医療機関は七カ所しかなく、最も少ない。

　このため昨年一年間に生まれた赤ちゃんのうち同圏域内の出産は五割にとどまり、二割が隣の宇都宮市で出産している。

　先の県医療対策協議会では中核病院の産婦人科部長が、「手足になる若い医師はいても頭脳になる中堅医師が足りない。具体策を考えてほしい」と厳しい現状を訴えた。

　具体的な検討は対策協の産科部会で十一月中にも始まる。県保健福祉部は「現在の保健医療圏の枠組みを超えたセミオープンシステムづくりも議論になる」としている。

　［表あり］産科セミオープンシステム

下野新聞社

投稿者 akiuchi : November 8, 2006 03:13 PM