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November 17, 2006

安倍内閣メールマガジン（第６号 2006/11/16)

私と同い年の首相誕生ということできたいしたいところだがメルマガを読む限り期待はできそうにないなと感じた。教育基本法についてはまだ良く検討していないが今回の少子化に対する厚労省副大臣の回答を読むと馬鹿いってんじゃないよと一喝してやりたくなった。本当に美しかったこの国はこれからどんな国になるのだろう？

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●質問

　「少子化問題は深刻だと思います。ただ予算を組めばいいというものでは
なく、安心してお産のできる、産婦人科、小児科の病院も医師も不足してい
る。重労働の上に待遇が悪い、全国から患者が押し寄せている」
（女性、５０代、主婦、東京都）

●回答　（厚生労働副大臣　石田祝稔）

　貴重なご意見、ありがとうございました。

　我が国の医師は、毎年約３，５００～４，０００人ずつ増えていますが、
生まれてくる赤ちゃんの数が少子化により減っていることから、産科の医師
の総数は減っています。また、小児科の医師の総数は増えていますが、夜間
や休日に診療を求められるケースが増えるなど、小児医療に対するニーズが
増えているものと考えています。

　私も、地域に産婦人科のお医者さんがいなくなったという声を最近よく聞
くようになりました。また、思い起こせば、私の子供も、夜中に突然足が痛
いと言って泣き出し、小児科を探して深夜車を運転し、やっとの思いで病院
に連れて行き、治療をしてもらったこともありました。子育て中の皆様の不
安なお気持ちは、私もよくわかります。

　国としましては、地域で安心して出産・子育てができるようにするため、
産科の場合には、(1)普段の検診や検査は身近な診療所などで対応し、いざ
お産ということになったら、安心して出産できる体制の整った拠点病院で対
応するといった役割分担を明確にする、(2)正常なお産については、産科医
との連携により安全を確保した上で助産師に積極的に取り組んでいただく、
といった方策を進めることにしています。

　また、小児科の場合には、夜間・休日の診療のすべてについて病院が対応
するのではなく、軽い症状の場合には診療所が当番で対応するなどの取組み
が有効と考えており、限られた医療資源が地域の中で有効に活用されるよう
な方策を進めることが必要と考えています。

　さらに、近年、お産の際の医療事故に関わる訴訟が増えていて、中には刑
事事件に発展するケースもあり、こうしたことで医学生が産科医になること
をためらうケースも出ているとの声が、医療関係者の中から上がっています。
そこで、国としましては、医療事故に関する紛争を訴訟によらずに早期に解
決する仕組みや、お産の際の医療事故に備えた無過失補償の仕組みの確立を、
現在精力的に検討しているところです。

　産科・小児科をはじめ地域に必要な医療を確保していくためには、都道府
県が積極的に取り組むことが重要ですが、国としましても８月末に「新医師
確保総合対策」を取りまとめたところです。これからも、医師の確保に向け
て積極的な対応をして行きたいと考えています。

※　厚生労働省ホームページ（新医師確保総合対策）
http://www.mhlw.go.jp/topics/2006/08/tp0831-1.html

※　プロフィール
http://www.kantei.go.jp/jp/abefukudaijin/060927/14isida.html

投稿者 akiuchi : November 17, 2006 11:10 AM