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November 16, 2006
「お産で死亡」調査 厚労省と学会 原因探り改善策
"同様の調査は平成３、４年に亡くなった妊産婦について行われたが、このときは亡くなった妊産婦の３７％が「救命できた可能性があった」との結果が出ており、「医療システムに一因がある」とされた。しかし、具体的な対策がとられないまま現在にいたっている。"(悪名高き長屋論文のことをさしている。）このデータをもとに日本の診療所は危険なお産をやっているので大病院へ集約化しなければならないと今の時代に結論付けている。今回のデータがどのような結論を出すのか注目したい。
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「お産で死亡」調査 厚労省と学会 原因探り改善策 - 産経新聞 2006年10月14日(土)
かつては命がけといわれたお産。今では出産で命を落とす人は少なくなったが、それでも年に６０～７０人が死亡している。「なぜお産で死んだのか」を、出産を担当した医師や医療機関でなく第三者の目で検討する研究に、厚生労働省と日本産科婦人科学会周産期委員会の合同研究班（主任研究者、池田智明・国立循環器病センター部長）が乗り出した。死亡に直接結びついたと考えられる原因を確定し、データベース化を図るなどして周産期医療の向上に結びつける。
調査は平成１６、１７年の妊産婦死亡が対象。産婦人科医からなる調査委員が妊産婦が死亡した医療機関に出向いて調査票に記入してもらい、面接も併せて実施。得られた情報をもとに、愛育病院の中林正雄院長ら４人のベテラン産婦人科医が症例を検討する。調査への協力が得られない場合は、医療機関や遺族に理由をたずね、これについても意見をまとめる。
日本の妊産婦死亡率は１０万人当たり６人前後と以前に比べ低くなってきているが、ヨーロッパの３～４人に比べるとまだ高い。また、日本の周産期死亡率（死産率と早期新生児死亡率を加えたもの）は世界でも群を抜いて低いことと考え合わせると、母親の命を救う対策の遅れが指摘されている。
同様の調査は平成３、４年に亡くなった妊産婦について行われたが、このときは亡くなった妊産婦の３７％が「救命できた可能性があった」との結果が出ており、「医療システムに一因がある」とされた。しかし、具体的な対策がとられないまま現在にいたっている。
今回は得られた結果をもとにデータベースを作成。妊産婦死亡に対する「第三者評価機構」の設立も念頭においている。
出産による女性の死亡は医療への不信を高めており、医療側に落ち度がないとみられる場合でも１割の遺族が訴訟を起こしている。周産期医療が最も進んでいるとされる英国では、妊産婦死亡はすべて保健所長に届け出ることになっており、第三者が死亡原因を調べて再発防止につなげる体制が整っているという。
池田部長は「少子化で出産への期待が高まっているが、出産する女性の命を守る対策はまだ不十分。一人でも妊産婦の死を減らせるよう問題点を探り、早急に改善策を立てたい」と話している。
[産経新聞 ]
投稿者 akiuchi : November 16, 2006 07:42 AM