November 16, 2006
生き残り賭けた経営戦略 全体の７割が「赤字病院」
自治体病院の経営が厳しい以上統廃合によるリストラも止むを得ないと思うが病院の代わりに地域に密着した診療所が住民の健康を守るということはできないのだろうか？われわれ産婦人科医は24時間急患を含めて診療に当たっているのだが小児科をはじめとして他の診療科で同じようにすることは無理なのかもしれない。そういう意味では産婦人科もいつまで診療所が今の体制でやっていけるのか心許ないとも思う。
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生き残り賭けた経営戦略 全体の７割が「赤字病院」 通年企画「明日の医療」＜３＞
06/11/14
記事：共同通信社
提供：共同通信社
ＩＤ：366122
なぜ、病院や診療所がコンビニを入れたり、病院食の改善に乗り出すのか。その背景には医療機関としての生き残りを賭けた経営戦略がある。
全国公私病院連盟と日本病院会による2005年運営実態分析調査（約1200病院が回答）によると、総費用が総収益を上回った「赤字病院」が全体の６７％もある。
「1円でも収入を増やしたい」と思う気持ちに、国公立と私立の病院開設者（経営者）の間に差はみられない。
特に深刻な経営難に見舞われているのが、都道府県や市町村が運営する自治体病院。631病院のうち黒字は72病院（１１％）にすぎず、残り559病院（８９％）が赤字。一般財源からの繰り入れなどが恒常化している。
なぜ、自治体病院の経営が苦しいのか。日本医師会役員は「職員の給与水準が民間より高すぎることも一因だ」と指摘する。
茨城県は、県立病院の関係職員約700人（医師除く）の給料を3年間で段階的に３-７％削減する方針を決め、11月1日から実施に入った。
一方、自治体関係者は一様に「民間病院なら絶対に手を出さない不採算部門の医療を自治体病院が担っていることが最大の要因だ」と反論する。
自治体病院は全病院9000余の1割程度にすぎないが、へき地医療拠点病院の約7割、基幹災害医療センターの約6割、小児救急医療拠点病院の約4割を占め、不採算の医療を多く担っている。
さらに病院経営にとって逆風が吹きやまない。最大の収入源である診療報酬が今年4月から平均３・１６％（薬価含む）引き下げられたのをはじめ、産婦人科医や小児科医などの慢性的な不足、入院日数の短縮など経営環境は厳しさを増している。
こうした状況の下、自治体病院でも生き残りを賭けた対策が次々と打ち出されている。
医療機関の多い地域では、公立病院の統合・再編をはじめ、民間病院への運営委託、採算の合わない診療科の廃止や縮小など。市町村合併に伴う統合・再編も目立っている。
問題は住民サービスの低下。公立病院が統合され、遠い病院まで通院を余儀なくされたなど患者から不満や不安が出始めている。
「病院が黒字になっても、患者の病状を悪化させるようでは医療とは言えない」と地域医療研究会の会員は言う。患者のニーズと医療の効率化をどう両立させるのか、真の医療制度改革はこれからだ。
投稿者 akiuchi : November 16, 2006 06:50 PM