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November 20, 2006

問われる「日本一」：堀病院・無資格助産事件　「潜在助産師」さん、集まれ　

看護協会は26000人いるという潜在助産師を掘り起こすという一方で産婦人科医会は若手看護師に助産師資格を取らせると主張。どちらもお産には助産師が必要という点では共通しているようだが助産師がいなくても保助看法による内診問題の縛りさえなければお産は医師と看護師で十分できるという主張は過去のものになってしまったということなのであろうか？毎日新聞の偏向報道？
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問われる「日本一」：堀病院・無資格助産事件　「潜在助産師」さん、集まれ　／神奈川
- 毎日新聞 2006年11月18日(土)

　◇有資格者の現場復帰へ　日本助産師会と横浜市、県内初の研修会－－来月１、２日
　「潜在助産師」さん、集まれ――。助産師の資格はあるのに子育てなどで産科医療の現場から離れている潜在助産師を対象にした県内初の研修会が１２月１～２日、県総合医療会館（横浜市中区富士見町３）で開かれる。日本助産師会県支部が主催、横浜市が共催する。産婦人科病院「堀病院」（同市瀬谷区）による無資格助産事件を機に助産師の不足・偏在がクローズアップされたが、隠れた助産師さんの現場復帰を促せるか。【鈴木一生】
　◇産科医療充実へ期待
　横浜市などによると、助産師の資格があっても外科や内科など他の診療科で勤務していたり、夜勤などの激務や子育てなどが原因で産科医療から離れている潜在助産師は市内にも多数存在しているとみられるが、実数は不明という。
　一方、同市内で分娩を取り扱う病院、診療所、助産所は減少傾向。市健康福祉局が３月に実施した「産科医療及び分娩に関する調査」では▽０４年度６５施設▽０５年度６１施設▽今年度５６施設――となる見込みで、出産場所の減少が心配されている。
　潜在助産師の中には、産科医療への現場復帰に意欲があっても「現場を離れてかなりブランクがあり、技術的に心配」「子育て中でも働けるか」などと心配する声も少なくない。このため、横浜市健康福祉局は研修会をきっかけに「潜在助産師を発掘し就業を手助けして、市内の産科医療体制を充実させたい」と期待をこめる。日本助産師会県支部も「産科の現状や技術を磨き直し、助産師資格を活用してほしい」としている。
　研修会は横浜市立大周産期センターの産科医や開業している助産師らによる講演が中心。堀病院の勤務医も「産婦人科開業医から助産師へのラブコール」とのテーマで講演する予定だが、市健康福祉局は「現在の堀病院は助産師の確保に努めている。事件を受けて堀病院がどのように対応しているか、参加者に情報提供もできる。講師として呼ぶことに問題はない」とコメントしている。
　参加無料で、両日とも定員６０人。問い合わせは同支部（０４５・２６２・４２０１）。
　◇全国で２万６０００人、現場離れ
　日本看護協会のまとめでは、０３年度の就業助産師数は約２万６０００人。助産師資格を持つが、助産師として就労していない潜在助産師も同数の約２万６０００人いるとみられている。多くは結婚、出産で退職した助産師だが、０５年の推計では病院や診療所内で看護師など助産師以外の役割で働いている潜在助産師も約３８００人に上る。
　看護協会は「絶対的助産師不足はないが、地域や医療機関によって不足感がある」として、潜在助産師の積極的な人材活用を主張。潜在助産師を登録制にして、医師や病院側の人材需要とマッチングしやすい制度を導入することや、都道府県ナースセンターでの再就職支援事業の支援などを厚生労働省に訴えている。
　一方、日本産婦人科医会は「若手助産師の即効性がある養成が必要」として、比較的年齢層が高いとみられる潜在助産師よりも、現時点で産科医療に携わる看護師に助産師登用の門戸を開くべきと主張。助産師養成機関の社会人コース拡充などを同省に要望している。【伊藤直孝】

[毎日新聞 ]

投稿者 akiuchi : November 20, 2006 04:34 AM