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November 25, 2006

周産期医療充実へ　５地域に中核病院　県が案示す＝福島

県立大野病院事件を受けて一人医長をなくす方針で臨むことになったのだろうがどうして正常産やローリスクを扱う開業産婦人科診療所を計画に入れないのだろう？「一部の病院は外来のみや、リスクの低い出産のみに対応する」ということは開業医と同じレベルで診療に当たるということではないのか？役人の発想に民間活用という言葉はないということなのだろうか？
実際大分県の産科閉鎖に伴う『子どもを産むのに、どこにいけばいいの？』という市民の声には開業産婦人科医がいるから大丈夫と答えられるようであれば問題はないのである。
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周産期医療充実へ　５地域に中核病院　県が案示す＝福島 読売新聞 　2006年11月22日(水)

　県は２１日、有識者による医師不足対策を話し合う「県小児科・産科地域医療確保方策検討会」で、母体と胎児・新生児のリスクが高い妊娠２２週目から出産後７日未満の「周産期医療」について、県内を５つの地域に分け、地域ごとに中核病院を指定し、充実を図る案を示した。
　県の案では、５地域は〈１〉県北〈２〉県中・県南〈３〉会津・南会津〈４〉相双〈５〉いわき－－で、中核病院は新生児集中治療室を備え、小児科医５～７人程度、産婦人科医も５人程度配置し、２４時間対応する。
　医師を中核病院に集める一方、一部の病院は外来のみや、リスクの低い出産のみに対応するなどして、役割分担とネットワークを強化する。
　この日の検討会では基本的な考え方で一致したが、今後は具体的な病院名などを示しながら最終案をまとめる方針。

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中津市民病院の産婦人科休診問題：「産婦人科残して」市民団体、市長に要望　／大分 毎日新聞 2006年11月22日(水)

　中津地域の中核病院である中津市民病院（同市下池永、松股孝院長）の産婦人科休診問題で「母と子のしあわせ守る会」（東光子会長）は２１日、新貝正勝市長に、６２１人と６団体の署名簿を添えて「産婦人科の存続」を要望した。
　会員１５人が新貝市長と面会。「『子どもを産むのに、どこにいけばいいの』など心配の声が上がっている。ぜひ産婦人科を残し、市民の頼りになる病院にしてほしい」と申し入れた。これに対し、新貝市長は「いま関係方面に当たっており、精いっぱい努力している」と答えた。
　同病院事務局によると、産婦人科は医師３人態勢。うち１人が民間への転出を希望。医師を派遣している九州大医学部は来年３月で派遣を打ち切ることを通告した。このため同病院は、年内の通常出産は受け付けるが、来年からは緊急出産以外には応じない方針。立山秀雄・事務長は「何とか産婦人科を残そうと院長らが医大などと交渉しているが、見通しは暗い」と話した。【大漉実知朗】

投稿者 akiuchi : November 25, 2006 06:02 PM