産婦人科は減少続く、半分以上がお産「扱わず」

　産科・産婦人科のある医療機関が減り続け、このうち、お産のできる施設が昨年初めて半分を割ったことが３０日、厚生労働省がまとめた２００５年の医療施設調査でわかった。

　小児科も減少傾向にある一方で、小児科中心の診療所は増えており、過酷な勤務の病院から、専門性を発揮できる診療所に、小児科医が流れていることを示している。

　調査によると、産科・産婦人科を掲げている病院は１６１６施設で、前年より５０施設減った。診療所も加えた産科・産婦人科５９９７施設のうち、お産を扱っているのは２９３３施設と全体の４８・９％。１９８４年の調査開始以来、初めて半分に満たなかった。お産には、一定の危険が伴うため、医療事故で訴訟を起こされることや、２４時間体制の勤務を避ける傾向が現れたとみられる。
（読売新聞） - 11月30日22時13分更新

「分娩実施」は半数以下　産科、産婦人科数も最低に　医師不足深刻、集中進まず　厚労省の０５年医療施設調査　（１）

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2006年12月1日】

　全国の産科、産婦人科のうち、昨年9月の1カ月間に実際に分娩（ぶんべん）を手掛けたのは約４９％にとどまることが30日、厚生労働省の医療施設調査で分かった。調査は1984年から3年に一度実施しているが、半数を割ったのは初めて。産科、産婦人科の施設数も過去最低を記録。各地で深刻化する産科医不足が、統計上裏付けられた。

　調査対象は全国の産科、産婦人科（約6000カ所）。総分娩数は約8万5000件で、84年の調査から約3万1000件の減少。分娩を手掛けた施設数を、すべての産科、産婦人科の施設数で割った「分娩実施率」は、調査開始の84年には６１・６％だったが、今回は3年前の前回（５１・７％）より約３ポイント下がり４８・９％。産科医不足で体制が整わず分娩を行わない施設が増えているとみられる。

　規模別の実施率は、一般病院（20床以上）が８１・７％、一般診療所（19床以下）が３６・８％だった。

　施設当たりの分娩件数は都市部が多い順に神奈川（38.7件）、埼玉（37.2件）、茨城（36.2件）、東京（35.2件）と上位を占める一方、地方は少ない順に徳島（19.8件）、佐賀（20.1件）、長崎（20.2件）、秋田（21.5件）と低迷。国が地方に求めている「中核病院や大病院への医師の集約化」が十分に浸透していない傾向もうかがえた。

　このほか、帝王切開による分娩件数は一般病院が約9600件（２１・４％）、一般診療所が約5200件（１２・８％）で、ともに過去最高を記録。厚労省は「高齢出産や不妊治療による多胎児の妊娠が増加し、安全なお産を考えた結果ではないか」とみている。

　昨年10月1日時点での全国の産科、産婦人科の施設数は、一般病院が1616カ所、一般診療所が4381カ所。84年調査との比較では一般病院が約950カ所、一般診療所が約2700カ所も減少した。

▽産科医不足

　産科医不足　長時間労働や分娩（ぶんべん）事故に伴う訴訟リスク、結婚や子育てによる女性医師の休職などを背景に、産科医が減少。厚生労働省の検討会は８月にまとめた報告書で「このままの状況が続けば、地域によっては妊婦にとって産科医療の利便性が損なわれることが想定される」と指摘した。国は対策として、分娩事故で医師に過失がなくても患者に補償金を支払う「無過失補償制度」を２００７年度中に創設する方針を決定。都道府県に対し、小児科・産科医の中核病院への集約化を進め、周辺の病院と患者の相互受け入れを実現する地域医療ネットワークづくりを求めている。


医師不足解消、待ったなし　（２）

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2006年12月1日】

　【解説】全国の産科、産婦人科のうち、分娩（ぶんべん）を手掛ける施設が半数にも満たないという30日発表の厚生労働省の調査結果は、身近な「お産の場」が急速に失われつつある実態を浮き彫りにした。医療施設があるのに産めないのは異常事態というほかなく、医師不足の解消は待ったなしの状態だ。

　産科医のなり手はなぜ少ないのか。労働条件のきつさや訴訟リスクが指摘されているが、臨床研修を終えた研修医に対する進路調査（8月発表）では「産婦人科」の希望者は全体の５％おり、診療科別で8位とまずまずの人気だった。希望者のうち7割が女性。女性医師が自身の子育てとキャリアを両立できる職場環境の整備は急務だ。

　少人数の医師にかかる過重な負担を解消する趣旨からも、国は緊急対策として医師を各都道府県の中核病院に「集約化・重点化」するよう提唱している。しかし自治体関係者からは「絶対数が足りない中で、自助努力には限界がある」との不満も漏れる。

　産科の閉鎖で不便を強いられる女性たちからは「2人目、3人目はもう産めない」という声すら上がっている。身近な産科の確保は少子化対策の第一歩ともいえ、国は地域の実情に応じたきめ細かな対応が求められている。


医師引き揚げ、次々休診...　「院内助産所」苦肉の策も　（３）

記事：共同通信社
提供：共同通信社

【2006年12月1日】

　医師がいなくなり、休診や廃止に追い込まれる産科が後を絶たない。「大学に医師の派遣を断られた」「ない知恵を絞るしかない」。地域の悩みは深い。

　大分県では昨年5月以降、中津市や佐伯市など5つの市の病院が産科の休診や、分娩（ぶんべん）を扱わないことを決めた。いずれも地域の中核病院だ。

　来年3月末の休診を決めた中津市民病院は、九州大（福岡県）から3人の医師を派遣してもらっていた。だが1人が退職。24時間、365日休みなしの出産現場で「2人では負担が大きすぎる」と、大学側から医師の引き揚げを通告された。

　「無理をさせれば医療事故の危険も増す。大切な若手医師のキャリアに傷を付けられないと判断したのでしょう」と同県の堤喜代司（つつみ・きよし）医務課長。同病院が扱っていた年間180件の分娩をどこに振り分ければいいのか、頭を悩ませる。

　福島県いわき市の市立磐城共立病院。東北大からの派遣が5人から3人に減らされたのをきっかけに、帝王切開など緊急対応が必要なお産以外は扱わないことを決めた。

　苦肉の策として病院内に助産所を新設し、正常分娩を助産師に任せる計画も。「国は医師を効率的に配置しろ、というが、医師の絶対数が足りないんだから。ない知恵を絞るしかない」と県の担当者は苦笑した。