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December 14, 2006

医師不足：解消対策、自治医大卒業生を活用　県議会地域医療特別委が提言　／栃木

栃木県は自治医大卒業生を小児科、産婦人科に誘導するという方針。強制ではなく魅力ある「産婦人科」でなければ後で自治医大卒業生を後悔させることになる。果たしてそれだけの魅力が今の産婦人科医療にあるか疑問。

医師不足：解消対策、自治医大卒業生を活用　県議会地域医療特別委が提言　／栃木
12月14日13時1分配信 毎日新聞

　◇小児・産婦人科へ誘導
　今年３月に設置された県議会の地域医療・保健対策特別委員会が１３日、報告書をまとめ、閉会した。報告書には、県内の小児科医、産婦人科医が不足している実情を踏まえ、自治医大（下野市）卒業医師に対する両科への誘導や地域医療への貢献を求める対応など、県側への提言が盛り込まれた。【関東晋慈】
　報告書によると、県内主要２８病院の常勤医師数は、０４年８月～０６年同月の２年間で５・５％減少。中でも、小児科が４９人から４３人（１２・２％減）、産婦人科は５１人から４５人（１１・８％減）と１０％以上減少し、減少幅が目立っている。
　現状を受け報告書では、医師育成策として、７割以上が内・外科に進んでいる自治医大卒業医に対し、小児・産婦人科への道を開いて誘導することや、授業料を免除する代わりに在学期間の１・５倍のへき地勤務の義務化や、卒業後も地域貢献を求める――などの対応を提言した。
　県医事厚生課は「来年度から、報告書の内容を盛り込む施策を検討したい」としている。一方、同大付属病院の島田和幸病院長は「これまで県は卒業医を外科へ勧める傾向があり、小児、産婦人科に進みたいという医師が道を閉ざされる恐れもあった。強制しない形で、提言を施策に反映させてほしい」と話した。
　同委員会は、県内の医師不足などの課題に対処するため、医療提供体制の整備に向けた調査研究を目的に設置され、計８回開催された。

１２月１４日朝刊

投稿者 akiuchi : December 14, 2006 08:12 PM