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December 22, 2006
産科医不足、大阪の都市部でも深刻 分娩制限相次ぐ
この記事の中で「年５００件を扱ってきた診療所のオーク住吉産婦人科（西成区）も同４月にお産を休止する。」と紹介されているオーク住吉産婦人科のホームページにお産を休止する理由が掲示されている。今回の内診問題の影響が大きかったようだ。栃木県内でも医療機関が一番多い宇都宮市内でお産の取り扱いを止める施設が続出して大変なことになってきた。内診問題がなくても年齢的にお産から撤退する個人開業医が目白押しである。来年は本当に大変なことになりそうだ。センター化、集約化でこの危機的状況を打開できると考えている現場を知らないお役人は大馬鹿者だ。本当にいったいどうなるのだろう？
産科医不足、大阪の都市部でも深刻 分娩制限相次ぐ
2006年12月16日（関西・asahi.com）
地方で深刻化している産科医不足が、都市部でも加速してきた。一施設あたりの産科医数が東京に次いで多い大阪でも、産科を閉める病院が続出し、残ったところは分娩（ぶんべん）制限が相次ぐ。大阪市内でお産できる病院は来春、２３カ所に減り、３年前の４分の３。お産の場の連携・再編は待ったなしだが、予算も医師も不足しており、拠点病院に医師を集める「集約化」のめどさえ立たない。（久保佳子、阿久沢悦子）
●市民病院も制限
地域医療の中核を担ってきた大阪市内の市民病院で現在、お産ができるのは市立総合医療センター（都島区）、住吉（住之江区）、十三（淀川区）の三つ。住吉、住之江、西成３区のお産の約２割、年約７５０件を扱ってきた住吉市民は９月、月二十数件と半分以下に絞る分娩制限を始めた。産科医３人が定年などで病院を去り、常勤医が３人になったからだ。
麻酔科医も１人だけで、夜間の緊急帝王切開は産科医が自ら麻酔をする。中村哲生医師は「初めて聞いた人は驚くが、ここではずっとそうだ」。応援医を１人頼んでいるが、それでも月の半分近くは当直や自宅待機で夜間も拘束される。
医師５人態勢の十三市民病院も女性医師の産休で１人減となった。淀川区内で唯一のお産ができる総合病院で、分娩数は年間約７５０件。出口昌昭・産婦人科部長は「市民に身近な公立病院として踏ん張ってきたが、これ以上、人が減れば分娩制限を検討せざるを得ない」。
リスクが高い分娩も扱う総合医療センター。産科医６人で年９００件のお産を診てきたが、周辺の産科廃止が相次ぎ、今年上半期は２５％増のペースだった。来年から正常産の受け入れ上限を月４５件から３９件に減らす。合併症のあるハイリスク出産や緊急搬送の計５０件の枠を狭めるわけにはいかないという。
●焼け石に水
産科医が減り続ける中、大阪市は昨年８月、四つの市民病院にある産科を三つに再編。医師を住吉市民病院などに振り分け、５人以上の態勢を整えたが、わずか１年で崩れた形だ。医師らは「勤務が過酷な状態が変わらなければ再編しても効果が上がらない。焼け石に水だ」とこぼす。
医師の負担軽減に向けて市が期待するのが、医師に代わって助産師が正常産を担当する「助産師外来」。今年１１月に住吉市民病院に設置され、来春には十三市民病院にもできる。さらに今年５月には、当直の応援医確保のため、産科と麻酔科の当直単価を１回最高７万５千円と約３倍に引き上げた。ただ、常勤医の確保は困難な状況だ。
●深刻さ増す南部
「安全にお世話できる受け入れ能力の限界に近づいております」。今月１日、民間の愛染橋病院（浪速区）のホームページに、来年３月まで新規の分娩予約を断る通知文が掲載された。産科医は８人。毎月約１２０件の予約分娩と１０～２０件の緊急搬送を受け入れている。分娩数は西日本一だ。
だが、産科医１人の退職が決まり、補充のめどが立たないまま、産科を休止したほかの病院から移ってくる妊婦が相次ぐ。今月は予約だけで１５０件を超えた。村田雄二院長は「市内の『最後の砦（とりで）』として、すべてのお産を受け入れようと思ってきたが、医療事故が起きてからでは遅い」。
来年３月、阪和住吉総合病院（住吉区）が分娩をやめ、市南部の４区にある病院の産科はすべて分娩を休止するか制限することになる。年５００件を扱ってきた診療所のオーク住吉産婦人科（西成区）も同４月にお産を休止する。
市は住吉市民を周産期医療の拠点と位置づけ、常勤医を６人以上に増やすとともに、老朽化が著しい建物を改築する考えだ。ただ、返済期限が迫っている市の病院事業の不良債務は約１１６億円。総務省は５年以内に解消しなければ、新規起債は許可できないとしており、先行きは厳しい。
巽陽一・市医務保健総長は「お産状況の改善のためには、市内だけでなく、近隣都市を含めた産科医の集約化を考えなければならないだろう」と強調する。
オーク住吉産婦人科
http://www.oakclinic-group.com/info.html
分娩取り扱い終了のご案内
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当院は、２０００年の開院から、「産科のオーク」として多くの妊産婦様のご支持をいただいて来ました。しかし残念ながら、２００７年３月末をもって、分娩の取り扱いを終了することになりました。これには、次の理由があります。
厚生労働省看護課長通知によって、看護師による分娩時の内診が禁止されたこと。
信頼関係のある患者様ばかりではなくなっていること。
産科医療のシステムが破綻しつつあること。
日本中の多くの産科施設において、数十年も前から分娩時の内診は産科医の指示によって看護師が行ってきました。法文に明白な規定がないものの、当然に合法の診療行為とされてきました。しかし、平成１６年になって、厚生労働省は突然「看護師による内診を禁止する」という通達を出しました。あまりに実状とかけ離れた通達であり、関係団体が再三にわたり撤回を申し入れたにもかかわらず、行政は指導を強行し、刑事事件にまでなっています。
私どもは、プライベートのクリニックであり、信頼関係の築ける方においで頂きたいと考えています。私ども医師も看護師も、生身の人間です。失敗もしますし、もっと知識や技術を持つ医師や看護師が、他の病医院に大勢おられます。誠意を尽くし、全力を尽くすことだけが、私どもが患者様にお約束できる、唯一のことです。
しかし、本当なら「よくしてくれた」と言われこそすれ、クレームを受けるいわれがない場合でさえ、「納得いかないから説明せよ」と激しい非難を受けることがあります。以前は、このようなケースは稀でしたが、最近、急増しています。近隣の病医院が産科を閉鎖していく中、仕方なく私どもを受診される方が増えているためだと思います。しかし、このままでは、当院も防衛的対策をとらざるを得ず、私どもの考える、信頼関係を前提とした安全な産科診療のスタイルを続けることが、困難になってきました。
さらに深刻なことは産科医療のシステムが崩壊しつつあることです。ご存知のとおり、産科医、小児科医の不足で、緊急時の受け入れ先がなくなろうとしています。ここ半年ほどで、緊急搬送の受け入れを次々と拒否され、いくつもの病院に連絡をとらなければならないことが増えています。
信頼を置いていただいているわけではない方に、何か起これば、刑事、行政罰の科せられる違法状態に置かれたまま、医学的リスクが更に高まっている産科の診療を続けることは、私どもにはできません。
当院が分娩をやめることで、産科医療システムの崩壊が一層進むことになるかもしれません。しかし、医療機関へのあまりに理不尽な批判、制裁が相次ぐ中、私どもにはこれ以上の努力を続けることができず、苦渋の選択をしました。これまで、当院をご支援いただいてきた皆様には、誠に申し訳ございませんが、ご理解のほどをよろしくお願いします。
今後、従来からのもう一つの専門分野である不妊治療、特に体外受精、顕微授精に、一層の力を入れることになります。培養ラボラトリーの拡張と設備、人員の増強を行い、体外受精センターを拡充します。入院設備を有することで、切迫流産や不育症の入院治療に対応が可能です。
また、不妊症の大きな原因となる子宮筋腫や卵巣のう腫などの手術治療には、サージセンター（手術センター）を設置し、さらに積極的に取り組んでいく予定です。
全身管理のできる重装備の設備と、充実のアメニティを生かし、オーク住吉産婦人科は、高度不妊治療センターとして生まれ変わります。皆様のご理解とご支援を賜りますようにお願い申し上げます。
もちろん、ご予約の皆様につきましては、最後まで責任をもって診療させていただきます。ただ、上記の点をくれぐれもご理解いただいた上で、当院をお選びいただきますように、お願い申し上げます。予定日超過２週間までは、分娩誘発を行わず自然に経過をみるため、分娩のご予約をお受けできるのは、予定日が３月１５日までの患者様となります。
最後のお一人が無事にご出産を終えられるまで、現在の態勢を維持し、職員一同、全力を尽くす所存ですので、このまま当院でご出産予定の皆様も、どうぞご安心下さい。
医療法人オーク会
オーク住吉産婦人科
院長 中村 嘉孝
投稿者 akiuchi : December 22, 2006 07:44 AM