国民の信頼回復を急げ
徳島新聞 - 2006年12月25日

本間会長辞任 　 国民の信頼回復を急げ

　政府税制調査会の本間正明会長が、公務員官舎に不適切な形で入居していた問題の責任を問われ、就任から一カ月半で辞任した。

　国民の信頼に応えられなかったのだから当然だ。むしろ遅すぎたといえる。

　本間氏を起用した安倍晋三首相にとっては大きな痛手だ。本間氏を続投させようとして、決断力のなさを露呈した。首相の求心力の低下は避けられない。今後、任命責任も問われよう。

　この問題は今月中旬、一部週刊誌が、東京都内の公務員官舎で本間氏が家族ではない女性と同居していると報道したのがきっかけだった。

　本間氏は、経済財政諮問会議の民間議員を務めていた二〇〇三年一月、官舎に入居した。大阪大大学院教授であり、会議などの活動が立て込んでいたため、「短期の措置として入れていただいた」などと記者会見で釈明した。

　だが、経済財政諮問会議では、公務員官舎など国有財産の売却を求める報告書をまとめていた。それにもかかわらず、七万数千円という格安の家賃で一等地の官舎に入居していたのだから、国民が怒るのも当然だ。

　政府税調は国民の生活を大きく左右する税金の在り方を論議し、首相に答申する重い役割を担っている。会長はもちろん、メンバーは常に身辺を清潔にしていることが求められる。

　本間氏は会見での釈明後、官舎から退去することで事態の沈静化を図ろうとしたようだ。だが、そんなことで国民の理解が得られるはずもない。

　安倍首相の判断も甘かったといわざるを得ない。首相は当初、「職責を全うすることで責任を果たしてほしい」と本間氏をかばっていた。だが、与党の内部で来年の参院選などへの悪影響を懸念して、本間氏の辞任を求める声が強まった。そうなる前に、首相は辞任を促すべきだった。

　本間氏は、安倍首相が掲げる「成長なくして財政再建なし」という成長重視の路線を象徴する人物だった。

　安倍首相は、消費税率の引き上げなど増税に積極的だった石弘光氏の会長続投を求める財務省の案を拒み、異例の「官邸主導」で本間氏の起用に踏み切った。

　本間氏は、企業減税を柱として、消費税への言及を避けた〇七年度税制改正の答申をまとめ、首相に提出していた。

　一方、本間氏の辞任を促した自民党税制調査会の幹部らは、消費税増税を視野に入れており、本間氏とは路線が対立していた。今後、政府税調と財務省や自民党税調との主導権争いも強まるだろうが、本間氏の辞任で政府税調の論議が委縮するようなことがあってはならない。

　安倍首相は、官僚の影響力を排した官邸主導の態勢を早急に立て直す必要があるだろう。

　本間氏の後任の有力候補には、政府系シンクタンク「総合研究開発機構」の理事長を務める伊藤元重東大大学院教授が浮上している。誰が会長になっても、国民の信頼に応え、国民生活の向上につながる税制論議を行わなければならない。

　安倍内閣は政府主催のタウンミーティングのやらせ質問問題や郵政造反組の復党問題で国民の反発を招いた。最近の世論調査では内閣支持率も低下している。今回の問題では、国民に十分な説明責任を果たさなければならない。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
本間会長辞任…安倍首相しどろもどろ

　「公務員宿舎に愛人と同棲」と週刊誌に報じられた政府税制調査会の本間正明会長（６２）が２１日、問題の責任をとり、辞任する意向を安倍晋三首相に電話で伝え、首相も了承した。

　政府税制調査会の会長は税金について首相に進言する諮問機関のトップ。本間氏については安倍首相自身の肝いりで起用した経緯があり、首相の対応が注目されていた。

　本間氏の辞任について首相は同日夜、官邸での記者団との質疑で「（本間氏の）一身上の都合」との説明を１３回繰り返ししどろもどろ。事実上の更迭に踏み切った理由や本間氏の責任、自らの任命責任を問う質問にも１１回「やむを得ない」を連発して正面からは答えず、国民への説明責任を果たしたとは到底言えない対応に終始した。

　これまで首相は「職務を全うすることで責任を果たしてほしい」と擁護してきたが、来年１月召集の通常国会での予算審議に悪影響が避けられないことから、交代もやむを得ないと判断。タウンミーティングでのやらせ質問に始まり、郵政造反組の復党問題などで支持率は急低下していることも“更迭”を後押しした。永田町では「首相が辞めさせると任命責任を問われるので、自ら辞職するというシナリオが数日前からあったようだ」との憶測が流れた。いずれにしても会長就任からわずか１カ月半で失態を招いたことは首相の大きなダメージとなりそうだ。

　大阪大学教授でもある本間氏はこの日、同大の授業を欠席。師弟関係にある竹中平蔵前総務相が代理で授業を務めた。

　後任には吉川洋東大教授らが浮上。本間氏は税調委員も辞任する。
[ 2006年12月22日付　紙面記事 ]

＊＊＊＊＊＊＊＊
本間税調会長が公務員官邸での“愛人同棲”でクビ
本間氏（円内）が“愛人同棲”していた公務員官舎＝東京都渋谷区
　私、コレ（小指を立てながら）で会長辞めました－。格安公務員官舎での“愛人同棲”疑惑が指摘されていた政府税制調査会の本間正明会長（６２）＝顔写真＝が２１日、事実上のクビに追い込まれた。この事態にホンマかいな～と頭を抱えている？のは安倍晋三首相（５２）。会長任命の責任が問われそうで、郵政造反組の復党問題に続きイメージダウン必至だ。

◇

“災難”続きの安倍首相。どこか表情も冴えない？＝２１日夜、首相官邸
　ゼイ調会長が官舎で愛人と同棲なんてゼイ沢すぎ！！　安倍首相の政権運営もゼイゼイと、息づかいが苦しくなった…。

　小泉、安倍内閣の経済ブレーンとして知られる大阪大学大学院教授の本間氏が２１日、税調会長辞任の意向を首相に電話で伝えた。首相も了承。一部週刊誌が本間氏の“醜聞”を報じて約１０日間、１１月上旬の会長就任からわずか１カ月半で、事実上の更迭となった。

　醜聞とは、本間氏が公務員官舎に愛人と同居していると報じられたことだ。この官舎はＪＲ原宿駅近くの都心ド真ん中で３ＬＤＫ。民間の相場では５０万円前後とされるが、家賃はなんと月７万７０００円。愛人とは大阪の高級クラブ街「北新地」の女性とされる。

　要はゼニ＋下半身のダブル疑惑なのだ。本間氏は１３日の会見で「妻とは離婚調停中」「女性とは誠実に交際している」と強調。「女性は引っ越しの手伝いに来ていただけ」と苦しい弁明に終始した。

　１８日までにひそかに官舎から退去したが、世論や野党は当然ながら与党内部からも批判の嵐が吹き荒れた。しかし首相は一貫して「職務を全うしてほしい」と本間氏をかばい続けてきた。

　実は本間氏の会長起用は、首相の強い意向による「安倍人事」「官邸人事」だった。財務省寄りで消費税引き上げなど増税志向の石弘光前会長から、経済成長重視の首相の主導で本間氏に交代させたのだ。本間氏はさっそく法人税減税に言及するなどし、財務省筋の反発が強まった。

　来夏の参院選への悪影響を懸念する声に加えて、官邸主導人事に対する一部自民党内の反発もあった。辞任要求は高まる一方で、辞任を受け入れざるを得ない状況に追い込まれた。

　復党問題、やらせタウンミーティングに続く大打撃。安倍内閣の支持率が急落する中で、さらに追い打ちをかけることになるのか。野党は任命責任を追及する構えで、安倍首相は苦しい政権運営を強いられそうだ。

■本間氏「官舎同棲」問題
　本間氏の「官舎同棲」問題　本間氏が東京・神宮前の公務員官舎「本郷台宿舎」に“愛人”と同棲していることが、今月１１日発売の一部週刊誌報道で発覚。経済財政諮問会議の民間委員だった平成１５年から入居しており、本間氏は１３日の会見で「女性とは交際している。妻とは離婚協議中」と説明。一方「女性は引っ越しの手伝いに来ていただけ」と同棲は否定した。１８日までに官舎を退去したが、与党内からも税調会長辞任を求める声が噴出していた。

★民主・鳩山幹事長「任命責任」を追及

　安倍首相は２１日夜、本間氏の辞任について「どうしても辞任したいということだったので、やむを得なかった」と述べた。自らの任命責任についても否定した。一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長（５９）は「辞任は当然だが、辞めて済む問題ではない」と、任命責任を追及していく姿勢を示した。

　後任の政府税調会長には吉川洋東大教授らが浮上している。政府筋によると、本間氏は税調委員も辞任する。

◆落語家、三遊亭円楽さん
　「税金の取り方を決める立場にある人間が、税金で建てた公務員官舎を格安で借りて住むというのはいかにも具合が悪いのではないか。それも『家族以外の女性と住んでいた』と週刊誌で報道されたが、もしそういう問題があるとするならば、本来は税制調査会長に指名された時点で『一身上の都合』として就任を断るべきだった」

◆評論家、大宅映子さん
　「批判されて辞任するくらいなら、最初から会長を受けなければ良かった。身辺整理をして受けるのが当たり前で、信念としてやった行動なら貫いて国民に訴えればいい。中途半端だと思う。安倍首相は党内の声を抑えきれず、せっかく小泉前首相がぶっ壊した古い自民党に戻ってしまっているようだ。改革路線を進めてほしいが、押し切られそうで心配。期待していた『若さ』が裏目に出ている気がする」