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December 01, 2006

周産期母子医療センター２００８年開設　県立医大＝奈良

奈良県もやっと重い腰を上げたようだ。「県が産婦人科医ら１１人で発足させた「県周産期医療対策ワーキンググループ」は３月、県内の人口からＭＦＩＣＵ２７床、ＮＩＣＵ１１９床と現状の３倍以上の病床が必要と提言している。 」ということだが果たしてそれだけのベッドを運営するマンパワーはどこから供給されるのだろうか？「厚生労働省は、緊急かつ高度な産科救急と母体搬送に対応するため、平成16年の「子ども・子育て応援プラン」で、総合周産期母子医療センターを中心としたネットワークの整 備を、平成19年度中に完了するよう全都道府県に求めている。ただ、奈良県のほか、秋田、山形、岐阜、佐賀、長崎、宮崎、鹿児島の8自治体ではまだ、整備されていない。」と過去のエントリーに書き込んだがその他の県ではどうなのか？事件が起きないと重い腰を上げないのが行政のスタンス？

医師の確保課題　周産期母子医療センター２００８年開設　県立医大＝奈良　読売新聞 2006年11月29日(水)

　◆県補正予算案に設計費　妊婦、新生児用に後方病床
　大淀町立大淀病院で出産の際に意識不明になった高崎実香さん（当時３２歳）が相次いで転院を断られ、搬送先で死亡した問題などを受け、県が２００８年１月、橿原市の県立医大病院に開設を決めた総合周産期母子医療センター。近畿で唯一、未整備との状態は解消され、この問題で明らかになった危険な状態に陥った妊婦の県外搬送の改善にも期待がかかる。柿本知事は「正常分娩（ぶんべん）には十分な設備があるのに、そういった人も出産を恐れてしまっている」と早期開設を表明したが、施設整備が進んでも、医師らの確保などで困難が予想されている。
　県によると、１２月の特別会計補正予算案でセンターの設計費１２００万円を計上。来年１～３月に基本設計を実施し、その後建設に取りかかる。当初の整備予定を可能な限り繰り上げたという。
　計画では、厚生労働省が示す基準を満たすため、母体・胎児集中治療管理室（ＭＦＩＣＵ）を３床増やして６床にし、ＭＦＩＣＵを出られるまで回復した妊婦らが移る「後方病床」を１２床設ける。さらに、これまでなかった新生児集中治療管理室（ＮＩＣＵ）用の後方病床も、３０床新設する。
　一方、これらの増床により、小児科医３人、産科医５人、看護師約６０人の増員が必要。県は「人員確保はかなりの困難が予想され、開設当初の後方病床は人員が確保でき次第、稼働していく」としている。
　また、県が産婦人科医ら１１人で発足させた「県周産期医療対策ワーキンググループ」は３月、県内の人口からＭＦＩＣＵ２７床、ＮＩＣＵ１１９床と現状の３倍以上の病床が必要と提言している。
　これに対し、県は０８年以降、県立奈良病院を地域周産期母子医療センターと指定することなども決定しており、今後も整備を続けていくとしている。

　写真＝県立医大病院で現在使われているＭＦＩＣＵ３床（いずれも同病院提供）
　写真＝ＭＦＩＣＵ３床がある県立医大病院５階産科病棟
　写真＝総合周産期母子医療センターが新設される県立医大病院

[読売新聞 ]

投稿者 akiuchi : December 1, 2006 05:12 AM