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January 06, 2007

周産期医療に施設格差 新生児救命率、100 ~78% 厚労省調査

救命率が低いと指摘された周産期センターには厳しい報道だがその原因が何なのか?マンパワー不足によるものなのか、治療法の選択によるものなのか、詳しい情報が欲しいところだ。行政には産科以上に過酷な労働条件で働いている新生児専門医のモチベーションをあげるようにしながら成績の向上を図っていただきたいと思う。そうしなければ新生児専門医も「立ち去る」ことになるだろう。

周産期医療に施設格差 新生児救命率、100 ~78% 厚労省調査

 リスクの高い妊婦と赤ちゃんをケアする全国各地の「総合周産期母子医療センター」など周産期医療の中核施設で、平成15年に入院した出生体重1500グラム以下の赤ちゃんの治療結果を比較すると、救命率が100%から78%まで施設間で格差のあることが4日、厚生労働省研究班が行った初の調査で分かった。
 産科医不足が深刻化する中、厚労省は各地の同センターを拠点として「安全なお産」の体制整備を急いでいるが、調査では救命率のほか治療法にもばらつきがあることが判明。研究班の佐久間泉・東京女子医大病院准講師は「センター未整備の県もあり、地域格差は大きい。毎年のデータを比較して格差の原因を探りたい」としている。
 調査は平成16年12月~17年3月、全国で総合周産期母子医療センターに指定された37施設と、それに準ずる5施設を対象に実施。データがそろっていた37施設について、赤ちゃん計2145人分の治療結果を分析した。
 それによると、救命され退院できた赤ちゃんは1913人。救命率の平均は89%で、内訳では95%以上が9施設あった一方で、80%未満も5施設あった。出生体重が少ないほど生命の危険が高いため、体重別の分布を考慮してデータを修正しても格差は縮まらなかった。施設規模や年間入院数、センターに指定されているかどうかも、救命率と関連はなかった。
 入院中に亡くなった赤ちゃんは232人で、救命率が平均以下だった病院の結果が平均まで改善されると、約60人は救命できた可能性があると研究班は推計している。

[産経新聞 ]

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新生児医療に地域格差 救命率、100%から78% 全国母子センターの2000人 厚労省研究班が初調査
07/01/05
記事:共同通信社
提供:共同通信社
ID:439077


 リスクの高い妊婦と赤ちゃんをケアする全国各地の「総合周産期母子医療センター」など周産期医療の中核施設で、2003年に入院した出生体重1500グラム以下の赤ちゃんの治療結果を比較すると、救命率が100%から78%まで施設間で格差のあることが4日、厚生労働省研究班が行った初の調査で分かった。

 産科医不足が深刻化する中、厚労省は各地の同センターを拠点として「安全なお産」の体制整備を急いでいるが、調査では救命率のほか治療法にもばらつきがあることが判明。研究班の佐久間泉(さくま・いずみ)・東京女子医大病院准講師は「センター未整備の県もあり、地域格差は大きい。毎年のデータを比較して格差の原因を探りたい」としている。

 調査は04年12月-05年3月、全国で総合周産期母子医療センターに指定された37施設と、それに準ずる5施設を対象に実施。データがそろっていた37施設について、計2145人分の赤ちゃんの治療結果を分析した。

 それによると、救命され退院できた赤ちゃんは1913人。救命率の平均は89%で、内訳では95%以上が9施設あった一方で、80%未満も5施設あった。出生体重が少ないほど生命の危険が高いため、体重別の分布を考慮してデータを修正しても格差は縮まらなかった。施設規模や年間入院数、センターに指定されているかどうかも、救命率と関連はなかった。

 入院中に亡くなった子は232人で、救命率が平均以下だった病院の結果が平均まで改善されると、約60人は救命できた可能性がある、と研究班は推計している。

 年間入院数は12例から141例まで差があり、先天性心疾患に対応できる病院は約30%、脳外科疾患に対応できるのは約14%にとどまった。

 治療内容の違いも大きく、例えば、赤ちゃんの肺の成長を促すために妊娠中の母親にステロイド剤を投与した割合は平均41%で、全員に行った病院から全く行わなかった病院まで極端だった。慢性肺疾患などの合併症が発症する割合も、施設間で差が目立った。

▽総合周産期医療センター

 総合周産期母子医療センター 切迫早産や妊娠中毒症、胎児の先天異常などリスクの高い出産に対応し、母子を産前産後にわたってケアする医療施設。都道府県が指定する。母体・胎児集中治療管理室(MFICU)や新生児集中治療室(NICU)を備え、容体が急変した母子を24時間体制で受け入れる。厚生労働省は全都道府県に設置を求めているが、2006年7月現在、39都道府県の61カ所にとどまり、8県が未設置。

投稿者 akiuchi : January 6, 2007 12:20 PM