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February 02, 2007

緊急特集　揺れる産科医療／看護師の内診問題

看護師内診の実態調査。産科医の中にも看護師の内診に反対という意見が２０％もあることは驚きだが無床診療所や大病院など助産師不足に困っていない施設なのだと思う。

緊急特集　揺れる産科医療／看護師の内診問題
07/01/29
記事：Japan Medicine
提供：じほう
ＩＤ：462551


日本産婦人科医会・会員施設調査診療所では4分の3が「過去にあった」　人材確保に困窮する分娩現場　日本産婦人科医会がこのほど発表した「今後の産科医療のあり方に関する会員のアンケート調査」で、2005年末までに看護師に分娩時の内診をさせたことがあると答えた施設は、病院では62施設、診療所では205施設に上ることが分かった。それぞれ調査対象全体に占める割合は、病院では4分の1、診療所では4分の3に相当する。同医会は、「分娩の現場で起きている深刻な人材不足を示すもので、この数字の持つ意味は大きい」との認識を示している。

　分娩時に、内診によって子宮口の広がりを確認するなどの行為は、医師法や保健師助産師看護師法によって、「医師と助産師以外は行ってはならない」とされており、看護師がそれを行うことについては、厚生労働省が2002年と04年に看護課長通知で禁じる旨を示した。

　しかし、産科の閉鎖や分娩をやめる医療機関が相次いでいる現状の中で、この内診問題には診療所の助産師不足も大きく影響しているとの問題意識がある。そのため、同医会や日本医師会などが一定条件下で看護師らの内診を診療の補助行為として認めるよう要求。厚労省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」でも重点テーマとして取り上げられている経緯がある。

　しかし、議論は平行線をたどっており、依然として看護師の内診行為は禁じられたままだ。そんな中、昨年8月に横浜市の産婦人科病院が、助産師資格のない准看護師らに助産行為を行わせていたとして、保助看法違反の容疑で家宅捜索を受けたという事件が発生した。このことは、記憶に新しいところだろう。

周産期医療の安全はどこに「国のやり方は逆行」

　看護師の内診問題をめぐって、同医会は05年12月、607の会員施設（病院257、有床診療所272、無床診療所78）を対象に調査を行った。

　分娩の管理上、過去に看護師に内診させたことがあるかを尋ねたところ、分娩を取り扱っている施設では病院の24.37％（58施設）、診療所の74.53％（158施設）があったと回答。一方、分娩を取り扱っていない施設でも病院の50.00％（4施設）、診療所の48.45％（47施設）があると回答した（表1）。

　また、法律の改正、あるいは解釈の変更によって看護師の内診を認めるべきとの意見もある。これについてどう思うかを尋ねたところ、「法律改正・内診を認めるべき」とする回答は有床診療所で54.0％だったが、病院と無床診療所では約30％程度だった。

　一方、「内診を認めるべきでない」との意見は有床診療所では11.4％に過ぎなかったが、病院では26.8％、無床診療所では21.8％だった。「専門看護師の制度を設ける」との意見は病院の35.4％、有床診療所の28.3％にみられた（表2）。

　同医会の関係者は、「分娩の安全性を確保するためにも、医療者の人手不足は決してあってはならないこと。周産期医療の現場での人手不足がこれだけ問題視される中、看護師の内診行為を犯罪扱いしていては、国自体が流れに逆行したことをやっていることになる」と話している。

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投稿者 akiuchi : February 2, 2007 02:57 AM