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February 04, 2007

千葉県が破格の奨学金創設へ　「Ｄｒ．過疎地」養成へ３２００万円

東京都の隣に位置する千葉県ですら医師不足で困っているという現実に事態の深刻さを知らされた。医師不足は行政がいうような偏在ではなく誤った将来予測による医師養成の削減という政策に起因していることはもはや明らかだろう。責任を取らずに厚労省はこのまま平気でいられると思っているのだろうか？

千葉県が破格の奨学金創設へ　「Ｄｒ．過疎地」養成へ３２００万円

　■県内７～９年勤務で返還免除　私大医学生を対象
　深刻化する過疎地での医師不足に対応するため、千葉県が私立大学の医学生を対象に、１人当たり在学６年間で総額３２００万円を上限とする奨学金制度を創設することが１日、分かった。協定を結んだ東京都内の私立大医学部、医大の受験生に「地域枠」を設けて奨学生を募集。卒業後、県内の医療機関に７～９年間勤務すれば奨学金の返還を免除する。県外の大学に地域枠を設定するのは全国でも初めてで、これほど高額の奨学金も異例という。（名古屋和希）
　千葉県の計画では、県内に付属病院を持つ東京慈恵会医科大学、東京女子医科大学、日本医科大学など６大学のうち２大学と協定を締結。来年以降の入学生を対象に毎年各大学２人、計４人分の奨学金を大学を通じて医学生に貸与する。
　大学側は地域枠を設けて受験生を募集し、県が資格審査を行って対象となる受験生を決める。入学金が必要な初年度は７００万円、２年次以降は年間５００万円を限度額とし、奨学金を出す。協定を結んだ６大学の在学６年間の平均授業料総額は３３００万円程度なので、県からの奨学金で学費の大半をまかなえることになる。
　奨学生は臨床研修後に小児科と産科は７年間、それ以外は９年間、医師不足に悩む県内の自治体病院に勤務すると奨学金の返還が免除される。県は地域医療医師養成事業として１９年度予算案に３１００万円を計上した。
　入試に地域枠を設けた奨学金制度は兵庫、岩手両県が県内の私立医大を対象に導入している。このほか、青森県や宮城県などでは県内外の医大生を対象に年間数十万～２４０万円程度の奨学金を交付しているが、授業料を全額まかなえるまでにはなっていない。
　また、これらの県では都市部の方が先進的な医療技術を習得しやすいとして、奨学生が卒業時に奨学金を返還し、医師が不足する地域で勤務しないケースも少なくなかった。千葉県は奨学生の卒業後のプログラムにも工夫を凝らし、勤務後の数年間は都市部の大学病院での研修を取り入れ、先端技術を学べるようにするという。
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　■医師不足・偏在…自治体の危機意識くっきり
　「学生は全国各地から集まってくるが、卒業後は大都市に戻ってしまう」と地方の大学医学部は嘆く。加えて、産婦人科や小児科など、診療時間を問わぬ激務やそれに伴う事故の発生が懸念される診療科が、若い医師から敬遠される傾向もある。
　国が昨年８月に打ち出した新医師確保総合対策は、医師の都市部への流出・偏在を是正する方針を２４年ぶりに打ち出した。
　千葉県は国からみれば、まだ恵まれた自治体だ。その千葉県ですら、学費の大半を助成してでも、県内に残る医師を確保しようとの方針決定は、医師不足、医師の偏在がそれほど深刻であることの表れといっていい。
　「医師が来てくれない自治体はどこで探せばいいんですか」。日本海に浮かぶ島根県隠岐の島町の松田和久町長は昨春、島で唯一の総合病院に常勤の産婦人科医が確保できない窮状を訴えた。
　確保できなくなった理由に派遣元の大学病院などの事情もある。ハイリスクの出産にいつでも対応できるよう複数の常勤医師を確保、地域の拠点病院としての態勢を整えねばならないからだ。

[産経新聞 ]

投稿者 akiuchi : February 4, 2007 06:04 PM