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February 14, 2007

日産婦・産婦人科医療提供体制検討委員会の第２次中間報告

「じほう」が日産婦・産婦人科医療提供体制検討委員会の第２次中間報告をまとめて報道している。将来像が中心となっていて現在の喫緊の課題（内診問題の解決など）には言及されていないことに不満を覚えるがマスコミ（じほうはミニコミか？）が今回の報告を広めてくれることは委員会に参加したものとして大変喜ばしいことだと思う。

日産婦・産婦人科医療提供体制検討委員会が第２次中間報告　24時間救急対応の「地域産婦人科センター」構想

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年2月14日】
地域連携の再構築を目指す

日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）はこのほど、産婦人科医療の安定提供について第２次中間報告をまとめた。福島県立大野病院事件をきっかけに、産婦人科医療のさまざまな問題が浮き彫りになる中、学会として産婦人科医療提供体制の将来像を示し、具体案を示した。

　産婦人科医療提供体制検討委員会（海野信也委員長）は２日、昨年４月の中間報告に続く第２次中間報告をまとめた。今回の報告は、大野病院事件の影響を受け、「医療紛争増加への対策」や「分娩の在り方」などについても検討が重ねられ、将来像を示すとともに問題解決に向けた提言を示した。
　産婦人科医療の将来像については、産科医療圏を「地域から育てる産婦人科医療ネットワーク」として再構築し、地域の実情を考慮しながら、人口30万人から100万人で、出生数が3000人から１万人を１つの医療圏とすることを示した。また助産所・診療所・病院・地域産婦人科センター・中核病院などの産婦人科医療機関が、各地域で連携・ネットワークを図る「地域分娩施設群」　を形成するとした。
　「地域産婦人科センター」は、産科医療圏内で24時間体制で救急対応ができる施設の概念で、地域の医療機関・医療スタッフが構成するネットワークと密接な連携体制を構築維持する施設としている。センターの条件としては、「労働関連法規に準拠し、24時間救急に対応可能な勤務体制を構築できる産婦人科勤務医数の確保」「小児科・麻酔科などの関連他科の安定的協力体制」「病院全体の24時間救急対応体制」「産科診療圏の全分娩に対応できる地域分娩施設群間のネットワーク整備」「臨床研修の中心施設としての役割」「臨床研究の中心施設としての役割」-を示した。

医療紛争解決システムは産科医療の再建に不可欠

　中間報告では将来像を具体化する提言として、＜１＞国による医療紛争解決システムの早期構築＜２＞各地域の産婦人科医による主体的取り組み＜３＞地域の分娩施設を確保するための行政の取り組み＜４＞行政と医療関係者との協力による安全で効率的な医療提供体制の構築＜５＞患者側・産婦側の協力?を示した。
　このうち＜１＞については、医療紛争ＡＤＲ機関や医療事故原因究明機関、医療事故無過失救済制度を備えた医療紛争解決システムが不可欠であると提言した。
　その背景には、従来多い民事訴訟に加えて、最近は刑事告発や警察の捜査・送検・起訴が続発していること、さらにそれらが大きく報道されることによって診療現場に大きな影響を及ぼしていること、一方的な報道が医師・看護師不足で疲弊した診療現場にさらなる圧力をかけていることなどがあるとした。
　中間報告ではまた、医療事故の当事者（患者側）は法的手段以外に方法がないこと、事実関係を明らかにし和解に導く制度がないこと、法的な結論が出るまで補償や救済がないことも重視している。紛争を早期に解決し、医療事故の再発を防止するには、第三者の専門家による調査で事実関係と責任の所在を確認することが必須条件であるとした。

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投稿者 akiuchi : February 14, 2007 11:38 PM