« February 2007 | メイン | April 2007 »
March 07, 2007
［鹿児島の視点］奄美群島 出産、不安抱える 子宝の島、産科医不在＝鹿児島
島の医療をどうするか？東京のお役人の頭の中では島国日本の妊婦はどういうお産をしたらいいと考えているのだろうか？ヘリコプターで集約化か？
［鹿児島の視点］奄美群島 出産、不安抱える 子宝の島、産科医不在＝鹿児島
◆新生児みな島外誕生 家計、母体に重い負担／喜界
「与論町の妊婦は、正常・異常を問わず、ほとんどが島外で分娩（ぶんべん）しており、費用は多大なものになっています」
和泊町で２月８日、沖永良部島と与論島の町議が集まる大会が開かれ、与論町議の野口靖夫さんが声高に訴えた。与論島には助産院が一つあるだけ。妊婦のほとんどは沖縄の病院で出産に臨む。
奄美群島では喜界、加計呂麻、請（うけ）、与路、与論の５島に常勤産科医がいない。議員大会では、５島などの妊婦の出産経費助成を県に求める議題が全会一致で採択。５月の奄美群島議員大会に提案されることになった。
喜界町（喜界島）の主婦岩崎千奈津さん（３２）も初産を心配する一人。奄美市の県立大島病院での出産を考えているが、出産予定日の後には台風シーズンが来る。「何かあった時に、船も飛行機も出なかったらどうしよう」。不安は募るばかりだ。
喜界町では２００２年６月、喜界徳洲会病院が産婦人科を休止して以来、年間６０～７０人という新生児はみな島外で誕生している。町は町内の妊婦に対し、６回を上限に奄美市へのフェリー片道運賃３５００円を助成しているが、それでも負担は重い。出産予定の１か月前からは奄美大島で待機するよう医師から勧められるため、親類や知人がいなければ入院かホテル、ウイークリーマンションを利用する。奄美大島の人に比べ１５万～２０万円の費用が余計にかかるという。
母体への負担も大きい。喜界徳洲会病院は２週間に１回、妊婦検診を実施。しかし、妊娠８か月以降は出産する病院での検診が必要となる。フェリーでの往復は一般的に午前５時前に喜界島を出て、午後８時か同１１時すぎに帰島。飛行機なら奄美大島まで片道２０分だが、料金はフェリーの２倍になる。
岩崎さんは４人のきょうだいと一緒に、にぎやかに暮らした。今もきょうだいに助けられることが多い。「自分の子どもにもそんな暮らしをさせたいけど……。せめて自宅で陣痛を迎えて、産むことはできないのかな」。ささやかな願いを口にした。
◆都市化進み、育児環境悪化
奄美群島の子だくさんは、岩崎さんが話すような地域の「支え合い」に依拠する点が大きい。県が行った奄美群島での「長寿・子宝」調査（２００２～０３年度）では、夫や実家の父母のほか、友人や近所の人からも育児支援を受けている人が３９・９％もおり、子だくさんを支える要因は「『子は宝』という価値観」「子育てに対する親族や地域の支援網」と結論づけた。
しかし、異変も起きている。都市化が進む奄美市名瀬地区では、１０歳代での出産が目立っている。市健康増進課の調べによると、母親が２０歳未満の割合は、県全体で約２％なのに対し、名瀬地区では約４・５％。育児能力が十分でないのに何人も産んで、劣悪な環境に子どもを追いやったり、実家に子どもを置いて家出したりする例も出ているという。同課の保健師郷田早苗さんは「単純に子どもが多く生まれればいいというのではない。生まれた後の環境を整える必要もある」と指摘する。
県本土より所得水準の低い奄美では、出産費用の負担も島民に重くのしかかる。「鹿児島が誇る子宝の島」は、住民意識や親類・地域に頼った支援網だけでは維持できない。多面的な環境整備が急務だ。
◆産科医不在不足、悩み深刻 県立大島病院３人で月５４件
「子宝の島」を支える奄美の産科病院も、全国的な傾向と同様、医師不足に悩んでいる。
奄美大島で出産を受け付ける医療機関は２か所。うち、奄美市の県立大島病院は奄美大島と、常勤産科医がいない喜界島など周辺４島の出産の約９０％を受け持つ。しかし、１月からは産科医が１人減り、３人に。同病院に医師を派遣する鹿児島大付属病院でも医師が不足し、余裕がなくなったためという。４月には元の数に戻る予定だが、３人で月平均５４件のお産をこなす激務が続く。
松元勇・産婦人科部長は、「全国的な産科医不足と県の財政難による県立病院全体の赤字経営から、病床も産科医もこれ以上増やすのは無理」と話す。同病院の妊婦検診や分娩（ぶんべん）費用は、公立総合病院の全国平均より２～３割以上安いという。しかし、それすら払えないため検診に来ず、危険な状態で運ばれてくる妊婦もいる。
さらに、累積数億円という分娩費の未払いも大きな問題となっている。「出産費用も徐々に引き上げる必要があるかもしれない」と厳しい台所事情を明かした。
一方、出産ができる医療機関は徳之島と沖永良部島では各２か所あり、産科医は徳之島には常勤１人と非常勤４人、沖永良部島では常勤医２人が受け持っている。徳之島では約９０％、沖永良部島では約７０％の島民が、それぞれの島で出産しているが、いずれもハードな医療現場には変わりない。（里村兆美）
◇
◆奄美群島の出産関連データ
県によると、奄美群島では２００４年中に１１０３人の子どもが生まれた。前年比では４７人減。
１人の女性が妊娠可能な期間に出産する子どもの数の平均値である「合計特殊出生率」は、１９９８年から２００２年の５年間平均で、奄美群島全体で２．０４。全国平均の１．３６より０．６８ポイント、県平均の１．５５より０．４９ポイントそれぞれ高かった。
市町村別の合計特殊出生率ランキングでは、天城町が２．８１で全国２位。上位２０位の中に奄美群島の７町村（旧住用村を含む）が名を連ねた。
写真＝親子の笑顔があふれる奄美市の育児サークル。「子宝の島」では、この笑顔を絶やさない環境整備が求められている
[読売新聞
投稿者 akiuchi : 07:01 AM
March 01, 2007
「良い産院の10ヵ条」
「良い産院の10カ条」によって日本のお産は集約化という話が本格化してきたのだがそろそろ見直してもいい時期なのだが厚労省も医会も一度出したものをなかなか簡単には引っ込めないな・・・
平成16年4月12日放送
「良い産院の10ヵ条」について
総合母子保健センター愛育病院院長 中林 正雄
--------------------------------------------------------------------------------
本日は「良い産院の１０カ条」について、お話させていただきます。
急激な少子化が進行する中で、妊娠・出産を取り巻く医療現場や社会環境は大きく変化してきており、数多くの問題が提起されています。
各科において医療事故の多発が社会的な問題となっている現在、妊娠・出産における安全性を確保することは、国の医療政策の最重要課題となっています。この安全対策を医療従事者個人の問題ではなく、医療システム全体の問題としてとらえ、体系的に実施することを目的として、平成１５年より厚生労働科学研究「産科領域における安全対策に関する研究」が進められました。
この研究の成果は、産婦人科の医師のみならず妊産婦自身をはじめとする社会全体に周知し、妊娠・出産の安全性とリスクについて社会的コンセンサスを得ることが重要です。
本研究の背景には、次のような諸問題があります。
産科領域では医療訴訟が多く、賠償額が高額である。
産科の業務内容が厳しく、医療従事者のQOLが保てないため、産科医の人的不足が深刻である。
中小施設での分娩が多く、マンパワー不足による母児の安全性に問題がある。
周産期医療システムおよび医師の生涯研修システムの整備が不十分である。
こうした諸問題の解決を目指して、以下の計画に基づいて研究を進めています。
妊産婦死亡事例、新生児死亡・後障害例の頻度と要因の分析をする。
それらを踏まえた「新しい周産期医療システムの提言」、つまり、一次医療施設と周産期センターの役割分担をし、そのためのオープンシステム病院の普及を考える。
これらのことをメディア関係者の協力を得て広く社会に知らしめる。
「産科研修ノート」「安全管理指針」の周知徹底や「分娩のリスク・アセスメント」など、産科医療スタッフの生涯研修の充実を図る。
我が国の妊産婦死亡率の推移を見ると、50年前の1950年は10万分娩に対して176で、USA（83.3）やスウエーデン（61.5）と比べて2から3倍の高率でした。しかし1990年にほぼ肩を並べ、2000年には6.3となって、USA（9.8）やスウエーデン（5.0）と比べて遜色のないレベルに達することが出来ました。
また、早期新生児死亡と妊娠28週以後の死産を合わせた周産期死亡率を見ると、50年前は出生1,000に対して46.6であったものが、2000年には3.8となり、現在我が国の周産期医療は世界でもトップレベルの水準に達しています。
しかし、一般的に考えられているように「分娩は母子ともに安全である」というのは神話であって、実際には1,000人に4人の赤ちゃんが、また1万人に1人の母親が分娩時に亡くなっています。昔の医療水準に戻れば、この30倍の母児が亡くなりかねないということをよく理解していただきたいと思います。
母体死亡に関する詳細なデータは、実は大変に少ないのですが、1991から92年にかけて死亡した230例の中で、詳細の分かった197例について分析したところ、救命可能であったと思われる症例が約1/3以上ありました。これらを分析すると、医師が1人の診療所で40例（55.6％）あり、医師が3人以上常駐する病院では１４例（19.4％）でした。つまり、医師が1人の診療所において、多数の救命可能例が結果として死亡に至っていることが分かったのです。
この中で、数が多く救命可能率も高いのは出血性ショックと妊娠中毒症で、ともに死亡例のうちの半数以上が救命可能であったと考えられます。一方、心臓疾患や肺塞栓症、頭蓋内出血などの内科疾患合併妊娠は、救命が困難だったと考えられます。
平成13年度の妊産婦死亡（総数76）の主要死因を見ても、胎盤異常や分娩後出血などによる出血性ショックや妊娠中毒症が多く、妊産婦死亡の原因は10年前と大きな違いはなく、今後の医療レベルの向上によって救命可能なケースがまだまだあることが分かります。また、日本産科婦人科学会周産期委員会の分娩登録による同年の胎児・新生児死亡の主要原因を見ても、臍帯脱出・下垂、常位胎盤早期剥離に続いて、周産期の感染症、分娩時の胎児・新生児低酸素症や損傷など、医療の向上によって改善可能なケースが多くあると考えられます。
2002年、日本産科婦人科医会が約1万件の分娩のうち396件のインシデント・アクシデントレポートを集めました。これを分析したところ、妊婦に障害が残ったり死亡する可能性があったものは1.7％でした。つまり1万例の分娩の約1から2％にはこうしたニアミスがあることになります。しかし、このデータを見ると、医療レベルというよりもダブルチェックとかIT化によるチェックシステムなどの改善によって防げるのではないかと推測されます。これらのことから、新しい周産期システムはどうあるべきかを考えると、次のようにまとめることができます。
一次医療施設の役割として、産科医が1人の診療所は妊婦健診を担当したり、オープン病院の利用を進める。また複数の産科医のいる施設ではローリスク妊娠の分娩管理をする。
一次医療施設が利用できるオープンシステム病院を普及させる。
ハイリスク妊娠はできるだけ周産期母子医療センターへ分娩を集約化する。
ダブルチェックが可能な人員を確保し、余裕のある医療態勢を敷く。
これらは学会・医会が協力して行うべきことで、（セミ）オープンシステムの普及によって1人で開業している医師も、現代の周産期医療レベルを維持することができますので、これは生涯研修の非常によい方法でもあります。
これから述べる「良い産院の１０カ条」は、我々医師だけでなく、利用する妊産婦をはじめ社会全体のコンセンサスを得なければ早期に改善することは難しいと考え、提案する次第です。そして、例えば40歳の高齢初産婦であれば、最初からしかるべき病院に行くというように、患者自身が自分の健康状態に合わせて病院を選択するという視点が必要だと思います。今後は妊娠初期に妊婦を
low risk, moderate risk, high riskに分類する適切な基準を検討し作成したいと考えています。
良い産院の１０カ条を述べさせていただきます。
医師の数や年間に扱う分娩数などの情報が公開されている。
複数の産婦人科医師がいるか、1人なら高次医療施設やオープンシステム病院との連携が密である。
帝王切開・輸血がいつでも速やかにできる（他院との連携を含む）。
医師が生涯研修・自己研修に熱心である。
助産師・看護師などの医療スタッフが充実している。
小児科医・新生児科医との協力が密である。
安全なお産のための母児モニターが十分に行われている。
妊婦の意向を尊重し、快適な分娩を心掛けている。
検査、処置に関する説明が十分に行われている。
医療安全システムが整備され、院内が清潔で整理整頓されている。
現在でも多くの診療所・病院がこの１０カ条を満たしていると思われますが、母児の安全性確保のためにはとても大切なことと考えています。
最後に日本全国において安全な妊娠・出産への行程表がなければなりません。都道府県の自治体ごとに事情が異なるので、自治体ごとに周産期医療協議会を設置し、地域の実情に応じた周産期医療システム整備の中長期計画を作成して示し、行政、学会、医会が協力して、周産期医療の安全を達成しなければなりません。
なぜなら、母体死亡が1万人に1人ということは、1人の医師が年間200例の分娩を扱っても50年に1度で、医師個人が危機意識を持つのは難しいでしょう。全国的な統計をとって現状を把握して認識し、行政レベルの改善が必要であろうと思います。
投稿者 akiuchi : 10:39 AM