産科医療崩壊は奈良県の「タライ回し事件」報道などを見ている限りますます加速しているようです。

産科医療崩壊の原因は厚生省看護課の無責任な内診問題に対する対応の他にも訴訟圧力、マスコミの誤った報道など多くの原因が挙げられますが私が今一番大きな要因と考えているのは産科医自身のモチベーションの低下です。

お金を出せば医学生が産科を選択する、当直手当を増額すれば産科医は夜も喜んで働くと考えているうちはまだまだ産科医療崩壊を食い止めることはできないでしょう。

10月20日（土）に以下のシンポジウムを開きます。産科医療崩壊に関心のある方は是非ご参加ください。

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日本のお産を守る会第1回シンポジウム
「崩壊の危機にある産科医療をどのように再生するか？」
主催 ：日本のお産を守る会
　
プ ロ グ ラ ム　　　　

日時 ：2007年10月20日(土) 18:00 ～21:00
会場 ：主婦会館プラザエフ９階会議室スズラン
対象 ：産科医療の崩壊を危惧するすべての人々
会場費 ：1,000円

●会場受付時間　 17：30～18:00

総合司会　石井廣重　石井第一産婦人科クリニック院長（静岡県）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　　　　　　　　　　
●プログラム１．【 日本のお産を守る会・活動報告 】18:00 ～18：30
１）「日本のお産を守る会」設立の経緯について
　日本のお産を守る会代表　田中啓一　嵯峨嵐山・田中クリニック院長（京都市）
２）３月２２日、厚労省陳情の報告
　前田津紀夫　前田産科婦人科医院（静岡県）
３）５月２６日、シンポジウム「安全な産科医療をめざして」に参加して
--日本の赤ちゃんたちは本当に「人為的な操作と誘導で産まされている」のか？--
　衣笠万里　尼崎医療生協病院（兵庫県）

●プログラム２．【 シンポジウム 】18：30～ 21：00
産科医療の崩壊と再生
日本のお産を守るために今、何をなすべきか？
司会：
赤堀彰夫「日本のお産を守る会」副代表、あかほり産科婦人科院長（静岡県）
船橋宏幸 　船橋レディスクリニック院長（茨城県）

シンポジスト（発言者順）
石渡　勇　石渡産婦人科病院院長（茨城県産婦人科医会会長）
岩永　成晃　岩永レディスクリニック院長（大分県）
吉田　穂波　ウィミンズ・ウェルネス銀座クリニック（東京都）
田辺　功　朝日新聞編集委員
海野　信也　北里大学医学部産婦人科学教授、（神奈川県）

●コーヒーブレーク：15分の休憩（19:45 ～20:00）　質問用紙を回収いたします

自由討論（20:00～21:00)

●事務局からのお知らせ：木内敦夫　きうち産婦人科院長（栃木県）

最後にアンケート用紙を回収いたします。

出産後に障害、大和市に1億4250万円命令
07/03/01
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社
ID:499992

大和市立病院損賠訴訟:出産後に障害、市に1億4250万円命令----地裁 /神奈川

◇担当医の過失認める

大和市立病院(大和市深見西)で97年に仮死状態で生まれた男児(10)=東京都町田市=が手足のまひなど重い障害を負ったのは、同病院の担当医師が適切な時期に帝王切開 しなかったためとして、男児と両親が大和市を相手取り損害賠償を求めていた訴訟で、横浜地裁は28日、同市に計約1億4250万円の支払いを命じる判決を言い渡した。三木 勇次裁判長は「担当医は速やかに帝王切開の準備を始めなかった」と過失を認めた。

判決によると、母親は97年2月24日午後9時ごろ、胎児の心拍数が一時的に低下する症状が表れ始め、同40分にも再発したため担当医師が帝王切開を決定。午後11時ごろ 、帝王切開で男児が生まれたが、手足のまひや発達遅滞の後遺症が出た。

三木裁判長は「午後9時ごろには既に胎児の心拍数が一時的に低下する症状がみられ、帝王切開の準備を始めるべきだった」と指摘。さらに「帝王切開決定から実施まで約1時間 16分要し、遅きに失した」と述べた。【伊藤直孝】

◇大宮院長が控訴の意向

大和市立病院の大宮東生院長は記者会見して「障害を負っていることは誠に残念だが、可能な限り適切な処置を行った。過失は無く、脳性まひとの因果関係もない」と述べ、控訴 する意向を示した。【長真一】

看護師の内診を認めず　厚労省が再通知
07/04/02
記事：共同通信社
提供：共同通信社
ＩＤ：545070

　堀病院（横浜市）の無資格助産事件で元院長らが起訴猶予になったのを受け、厚生労働省は2日までに、出産時の看護師の業務について「自らの判断で分娩（ぶんべん）の進行管理は行うことができない」と明記した医政局長名の通知を都道府県に出した。

　同省が2002、04年に鹿児島、愛媛両県に出した内診禁止の通知で内診の定義に挙げた「子宮口の開大、児頭の下降度などの確認、分娩進行の状況把握」などは「今回の通知にある『分娩の進行管理』に当たる」（看護課）としており、看護師による内診は認められないとする従来の見解を追認している。

　看護師等の業務については「医師または助産師の指示監督の下、診療または助産の補助を担い、産婦の看護」と説明、具体的には内診以外の妊産婦の体調管理、各種モニターの数値チェックなどが想定されるという。

　同省は「医師、助産師、看護師等が互いの業務を尊重し連携することで医療体制の整備につなげてほしい」（看護課）としている。

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看護師の内診可、と誤解釈　厚労省通知で産婦人科医会
07/04/03
記事：共同通信社
提供：共同通信社
ＩＤ：546370

　出産時の医師、助産師、看護師の連携について厚生労働省が3月末に都道府県に出した通知について、日本産婦人科医会が、看護師は内診をできるかのように誤って解釈し、会員向けに文書を送付していたことが3日、分かった。

　厚労省は「看護師の内診は法律で禁じられており、誤った内容が伝えられたことは遺憾」（医政局総務課）として、近く同会を含む関係団体の担当者を呼んで通知内容の周知徹底を図る考え。

　医会が出した文書は2日付で、厚労省通知について「一部報道で『看護師の内診認めず』との表現はあるが、これは通知の誤った解釈」と指摘。医師の指示監督の下で看護師が子宮口開大の計測や児頭の下降状態を確認することができる、とする独自に作成したガイドラインを添付している。

　厚労省は2002、04年に出した通知で、看護師による子宮口の開大確認などは、内診行為であり認められないとの見解を示している。

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看護師「内診」のガイドライン削除　産婦人科医会ＨＰ
2007年04月03日20時48分

　厚生労働省は３日、日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）に対し、ホームページ（ＨＰ）で、看護師の内診が認められたと、誤った解釈もできるガイドラインを掲載しているとして抗議した。医会は「会員の疑問に答えるため掲載したが、厚労省との相談が不十分だった」として、ページを削除した。

　厚労省は２日、看護師の「内診」を禁じる通知を都道府県に出している。しかし、産婦人科医会は同日付で「産婦に対する看護師等の役割に関するガイドライン」をＨＰに掲載。医師の指示監督の下ならば分娩（ぶんべん）経過中の観察はできるとして、注意点を列挙していたほか、同省の了解のもとで作成したとしていた。

　この内容に、厚労省は「内容に関する相談を一切受けていない」としたうえで、「通知で禁止した看護師の『内診』に該当する可能性があり、現場を混乱させる」と、医会に削除を要請した。

　医会の木下勝之副会長は「掲載は取りやめたが、助産師不足は深刻化しており、お産が立ちゆかない現状に変わりはない。ガイドラインについては今後、慎重に協議していきたい」と話した。
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＜最近の訴訟例＞

新生児脳性まひ１億２０００万円賠償　青森・黒石病院の医療過誤訴訟
07/04/02
記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社
ＩＤ：545099


青森・黒石病院の医療過誤訴訟：新生児脳性まひ１億２０００万円賠償----地裁弘前支部

　青森県黒石市の市国保「黒石病院」（村田有志院長）で生まれた長男（３）が脳性まひになったのは医師が適切な処置を怠ったためとして、同市内の２０代の夫婦と長男が市と医師を相手取り約１億３０００万円の損害賠償を求めた訴訟で、青森地裁弘前支部（加藤亮裁判長）は３０日、同市と医師に計約１億２０００万円の支払いを命じた。

　判決などによると、０３年８月に、同病院で生まれた際、長男は仮死状態でけいれんを起こしていた。その後、別の病院に転送され、低酸素性虚血性脳症による脳性まひと診断された。加藤裁判長は「医師が妊婦と胎児の状態を経過観察する義務を怠った。早期に帝王切開をしていれば脳性まひを発症しなかった可能性が高い」と指摘した。

　原告の夫婦は「判決の瞬間、頭の中に長男の顔が思い浮かんだ。病院側は控訴しないでほしい」と話している。黒石病院は「判決を厳粛に受け止める。弁護士と協議し対応を決めたい」とコメントを出した。【太田圭介】

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出産時の過失認め和解へ　香川、６５００万支払い
07/03/22
記事：共同通信社
提供：共同通信社
ＩＤ：523977

　担当医のミスで、生まれた男児に脳性まひの障害が残り5年後に死亡したとして、香川県三豊市の両親が三豊総合病院（同県観音寺市）に損害賠償を求め、高松地裁丸亀支部で争われていた訴訟は20日までに、病院側は過失を認め、和解金6500万円を支払うことで両親と合意した。

　訴状によると、母親は2000年1月に入院。担当医が胎児の心拍数などの異常を見落とし、帝王切開などの措置を取らなかったため男児は仮死状態で誕生。脳性まひによる呼吸不全が遠因で05年8月に死亡した。

　同年11月、両親は約9500万円の支払いを求め高松地裁観音寺支部に提訴。審理を同地裁丸亀支部に移し、昨年11月、和解勧告していた。

　病院側は、再発防止策として夜間の助産師を1人増員した。

　母親は「すべて納得したわけではないが応じることにした」と話した。

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長男の脳性まひで両親ら、秋田の産婦人科医院を提訴
07/03/20
記事:毎日新聞社
提供:毎日新聞社
ID:521467

損賠訴訟:長男の脳性まひで両親ら、秋田の産婦人科医院を提訴 /秋田

長男(3)が脳性まひの障害を負ったのは、出産時に適切な処置がなされなかったためだとして、秋田市の両親らが19日までに、同市の産婦人科医院を相手取り約1億5700 万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。

訴状によると、母親は04年1月、自宅で破水し、同医院に入院。入院直後から多量の出血を繰り返し、仮死状態で生まれてきた長男は、重度の脳性まひにより両足や腕に障害が 残った。両親は「医院側は分娩(ぶんべん)監視装置で胎児の心拍数を側るなどしなかったために仮死状態の発見が遅れ、障害が残った。早期に異常に気付き、高次の病院に転送 したり、帝王切開するなどしていれば事故は防げた」と主張している。

同院の院長は「結果は気の毒に思うが、適切な処置をし、ミスはなかったと思っている」としている。【百武信幸】

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＜内診問題関連ニュース＞

出産で障害と院長提訴
07/04/03
記事：共同通信社
提供：共同通信社
ＩＤ：546376

　出産時に医師が適切な処置を取らなかったため生まれてきた長女（２）に障害が残ったとして、島根県斐川町の夫妻らが2日までに、同町の産婦人科医院の院長に約1億6000万円の損害賠償を求める訴訟を松江地裁に起こした。

　訴状によると、2005年1月に同医院で長女を出産した際、胎内にいた長女の心拍数に異常がみられたのに医師が約40分間、モニターでの監視を中断。帝王切開などの処置も取らなかった。

　監視を再開した時、長女はすでに仮死状態だった。そのまま生まれ、約10分後に蘇生（そせい）したが、脳性まひによる機能障害が四肢に残ったという。

　同医院の代理人は「コメントできない」としている。

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これは私たちの戦いの敗北を意味するものではなくて開始を告げるものだ。

このままでは日本のお産を守ることはできない！

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看護師の内診認めず・無資格助産で厚労省が通知
　堀病院（横浜市）の無資格助産事件で元院長らが起訴猶予になったのを受け、厚生労働省は2日までに、出産時の看護師の業務について「自らの判断で分娩（ぶんべん）の進行管理は行うことができない」と明記した医政局長名の通知を都道府県に出した。

　同省が2002、04年に鹿児島、愛媛両県に出した内診禁止の通知で内診の定義に挙げた「子宮口の開大、児頭の下降度などの確認、分娩進行の状況把握」などは「今回の通知にある『分娩の進行管理』に当たる」（看護課）としており、看護師による内診は認められないとする従来の見解を追認している。

　看護師等の業務については「医師または助産師の指示監督の下、診療または助産の補助を担い、産婦の看護」と説明、具体的には内診以外の妊産婦の体調管理、各種モニターの数値チェックなどが想定されるという。

　同省は「医師、助産師、看護師等が互いの業務を尊重し連携することで医療体制の整備につなげてほしい」（看護課）としている。〔共同〕(14:01)

［鹿児島の視点］奄美群島　出産、不安抱える　子宝の島、産科医不在＝鹿児島

　◆新生児みな島外誕生　家計、母体に重い負担／喜界
　「与論町の妊婦は、正常・異常を問わず、ほとんどが島外で分娩（ぶんべん）しており、費用は多大なものになっています」
　和泊町で２月８日、沖永良部島と与論島の町議が集まる大会が開かれ、与論町議の野口靖夫さんが声高に訴えた。与論島には助産院が一つあるだけ。妊婦のほとんどは沖縄の病院で出産に臨む。
　奄美群島では喜界、加計呂麻、請（うけ）、与路、与論の５島に常勤産科医がいない。議員大会では、５島などの妊婦の出産経費助成を県に求める議題が全会一致で採択。５月の奄美群島議員大会に提案されることになった。
　喜界町（喜界島）の主婦岩崎千奈津さん（３２）も初産を心配する一人。奄美市の県立大島病院での出産を考えているが、出産予定日の後には台風シーズンが来る。「何かあった時に、船も飛行機も出なかったらどうしよう」。不安は募るばかりだ。
　喜界町では２００２年６月、喜界徳洲会病院が産婦人科を休止して以来、年間６０～７０人という新生児はみな島外で誕生している。町は町内の妊婦に対し、６回を上限に奄美市へのフェリー片道運賃３５００円を助成しているが、それでも負担は重い。出産予定の１か月前からは奄美大島で待機するよう医師から勧められるため、親類や知人がいなければ入院かホテル、ウイークリーマンションを利用する。奄美大島の人に比べ１５万～２０万円の費用が余計にかかるという。
　母体への負担も大きい。喜界徳洲会病院は２週間に１回、妊婦検診を実施。しかし、妊娠８か月以降は出産する病院での検診が必要となる。フェリーでの往復は一般的に午前５時前に喜界島を出て、午後８時か同１１時すぎに帰島。飛行機なら奄美大島まで片道２０分だが、料金はフェリーの２倍になる。
　岩崎さんは４人のきょうだいと一緒に、にぎやかに暮らした。今もきょうだいに助けられることが多い。「自分の子どもにもそんな暮らしをさせたいけど……。せめて自宅で陣痛を迎えて、産むことはできないのかな」。ささやかな願いを口にした。
　◆都市化進み、育児環境悪化
　奄美群島の子だくさんは、岩崎さんが話すような地域の「支え合い」に依拠する点が大きい。県が行った奄美群島での「長寿・子宝」調査（２００２～０３年度）では、夫や実家の父母のほか、友人や近所の人からも育児支援を受けている人が３９・９％もおり、子だくさんを支える要因は「『子は宝』という価値観」「子育てに対する親族や地域の支援網」と結論づけた。
　しかし、異変も起きている。都市化が進む奄美市名瀬地区では、１０歳代での出産が目立っている。市健康増進課の調べによると、母親が２０歳未満の割合は、県全体で約２％なのに対し、名瀬地区では約４・５％。育児能力が十分でないのに何人も産んで、劣悪な環境に子どもを追いやったり、実家に子どもを置いて家出したりする例も出ているという。同課の保健師郷田早苗さんは「単純に子どもが多く生まれればいいというのではない。生まれた後の環境を整える必要もある」と指摘する。
　県本土より所得水準の低い奄美では、出産費用の負担も島民に重くのしかかる。「鹿児島が誇る子宝の島」は、住民意識や親類・地域に頼った支援網だけでは維持できない。多面的な環境整備が急務だ。
　◆産科医不在不足、悩み深刻　県立大島病院３人で月５４件
　「子宝の島」を支える奄美の産科病院も、全国的な傾向と同様、医師不足に悩んでいる。
　奄美大島で出産を受け付ける医療機関は２か所。うち、奄美市の県立大島病院は奄美大島と、常勤産科医がいない喜界島など周辺４島の出産の約９０％を受け持つ。しかし、１月からは産科医が１人減り、３人に。同病院に医師を派遣する鹿児島大付属病院でも医師が不足し、余裕がなくなったためという。４月には元の数に戻る予定だが、３人で月平均５４件のお産をこなす激務が続く。
　松元勇・産婦人科部長は、「全国的な産科医不足と県の財政難による県立病院全体の赤字経営から、病床も産科医もこれ以上増やすのは無理」と話す。同病院の妊婦検診や分娩（ぶんべん）費用は、公立総合病院の全国平均より２～３割以上安いという。しかし、それすら払えないため検診に来ず、危険な状態で運ばれてくる妊婦もいる。
　さらに、累積数億円という分娩費の未払いも大きな問題となっている。「出産費用も徐々に引き上げる必要があるかもしれない」と厳しい台所事情を明かした。
　一方、出産ができる医療機関は徳之島と沖永良部島では各２か所あり、産科医は徳之島には常勤１人と非常勤４人、沖永良部島では常勤医２人が受け持っている。徳之島では約９０％、沖永良部島では約７０％の島民が、それぞれの島で出産しているが、いずれもハードな医療現場には変わりない。（里村兆美）
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　◆奄美群島の出産関連データ
　県によると、奄美群島では２００４年中に１１０３人の子どもが生まれた。前年比では４７人減。
　１人の女性が妊娠可能な期間に出産する子どもの数の平均値である「合計特殊出生率」は、１９９８年から２００２年の５年間平均で、奄美群島全体で２．０４。全国平均の１．３６より０．６８ポイント、県平均の１．５５より０．４９ポイントそれぞれ高かった。
　市町村別の合計特殊出生率ランキングでは、天城町が２．８１で全国２位。上位２０位の中に奄美群島の７町村（旧住用村を含む）が名を連ねた。

　写真＝親子の笑顔があふれる奄美市の育児サークル。「子宝の島」では、この笑顔を絶やさない環境整備が求められている

[読売新聞

平成16年4月12日放送
　「良い産院の10ヵ条」について
　総合母子保健センター愛育病院院長　中林　正雄

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　本日は「良い産院の１０カ条」について、お話させていただきます。

　急激な少子化が進行する中で、妊娠・出産を取り巻く医療現場や社会環境は大きく変化してきており、数多くの問題が提起されています。

　各科において医療事故の多発が社会的な問題となっている現在、妊娠・出産における安全性を確保することは、国の医療政策の最重要課題となっています。この安全対策を医療従事者個人の問題ではなく、医療システム全体の問題としてとらえ、体系的に実施することを目的として、平成１５年より厚生労働科学研究「産科領域における安全対策に関する研究」が進められました。

　この研究の成果は、産婦人科の医師のみならず妊産婦自身をはじめとする社会全体に周知し、妊娠・出産の安全性とリスクについて社会的コンセンサスを得ることが重要です。

　本研究の背景には、次のような諸問題があります。

産科領域では医療訴訟が多く、賠償額が高額である。
産科の業務内容が厳しく、医療従事者のQOLが保てないため、産科医の人的不足が深刻である。
中小施設での分娩が多く、マンパワー不足による母児の安全性に問題がある。
周産期医療システムおよび医師の生涯研修システムの整備が不十分である。
　こうした諸問題の解決を目指して、以下の計画に基づいて研究を進めています。

妊産婦死亡事例、新生児死亡・後障害例の頻度と要因の分析をする。
それらを踏まえた「新しい周産期医療システムの提言」、つまり、一次医療施設と周産期センターの役割分担をし、そのためのオープンシステム病院の普及を考える。
これらのことをメディア関係者の協力を得て広く社会に知らしめる。
「産科研修ノート」「安全管理指針」の周知徹底や「分娩のリスク・アセスメント」など、産科医療スタッフの生涯研修の充実を図る。
　我が国の妊産婦死亡率の推移を見ると、50年前の1950年は10万分娩に対して176で、USA（83.3）やスウエーデン（61.5）と比べて2から3倍の高率でした。しかし1990年にほぼ肩を並べ、2000年には6.3となって、USA（9.8）やスウエーデン（5.0）と比べて遜色のないレベルに達することが出来ました。
また、早期新生児死亡と妊娠28週以後の死産を合わせた周産期死亡率を見ると、50年前は出生1,000に対して46.6であったものが、2000年には3.8となり、現在我が国の周産期医療は世界でもトップレベルの水準に達しています。

　しかし、一般的に考えられているように「分娩は母子ともに安全である」というのは神話であって、実際には1,000人に4人の赤ちゃんが、また1万人に1人の母親が分娩時に亡くなっています。昔の医療水準に戻れば、この30倍の母児が亡くなりかねないということをよく理解していただきたいと思います。

　母体死亡に関する詳細なデータは、実は大変に少ないのですが、1991から92年にかけて死亡した230例の中で、詳細の分かった197例について分析したところ、救命可能であったと思われる症例が約1/3以上ありました。これらを分析すると、医師が1人の診療所で40例（55.6％）あり、医師が3人以上常駐する病院では１４例（19.4％）でした。つまり、医師が1人の診療所において、多数の救命可能例が結果として死亡に至っていることが分かったのです。

　この中で、数が多く救命可能率も高いのは出血性ショックと妊娠中毒症で、ともに死亡例のうちの半数以上が救命可能であったと考えられます。一方、心臓疾患や肺塞栓症、頭蓋内出血などの内科疾患合併妊娠は、救命が困難だったと考えられます。

　平成13年度の妊産婦死亡（総数76）の主要死因を見ても、胎盤異常や分娩後出血などによる出血性ショックや妊娠中毒症が多く、妊産婦死亡の原因は10年前と大きな違いはなく、今後の医療レベルの向上によって救命可能なケースがまだまだあることが分かります。また、日本産科婦人科学会周産期委員会の分娩登録による同年の胎児・新生児死亡の主要原因を見ても、臍帯脱出・下垂、常位胎盤早期剥離に続いて、周産期の感染症、分娩時の胎児・新生児低酸素症や損傷など、医療の向上によって改善可能なケースが多くあると考えられます。

　2002年、日本産科婦人科医会が約1万件の分娩のうち396件のインシデント・アクシデントレポートを集めました。これを分析したところ、妊婦に障害が残ったり死亡する可能性があったものは1.7％でした。つまり1万例の分娩の約1から2％にはこうしたニアミスがあることになります。しかし、このデータを見ると、医療レベルというよりもダブルチェックとかIT化によるチェックシステムなどの改善によって防げるのではないかと推測されます。これらのことから、新しい周産期システムはどうあるべきかを考えると、次のようにまとめることができます。

一次医療施設の役割として、産科医が1人の診療所は妊婦健診を担当したり、オープン病院の利用を進める。また複数の産科医のいる施設ではローリスク妊娠の分娩管理をする。
一次医療施設が利用できるオープンシステム病院を普及させる。
ハイリスク妊娠はできるだけ周産期母子医療センターへ分娩を集約化する。
ダブルチェックが可能な人員を確保し、余裕のある医療態勢を敷く。
これらは学会・医会が協力して行うべきことで、（セミ）オープンシステムの普及によって1人で開業している医師も、現代の周産期医療レベルを維持することができますので、これは生涯研修の非常によい方法でもあります。
　これから述べる「良い産院の１０カ条」は、我々医師だけでなく、利用する妊産婦をはじめ社会全体のコンセンサスを得なければ早期に改善することは難しいと考え、提案する次第です。そして、例えば40歳の高齢初産婦であれば、最初からしかるべき病院に行くというように、患者自身が自分の健康状態に合わせて病院を選択するという視点が必要だと思います。今後は妊娠初期に妊婦を
low risk, moderate risk, high riskに分類する適切な基準を検討し作成したいと考えています。

　良い産院の１０カ条を述べさせていただきます。

医師の数や年間に扱う分娩数などの情報が公開されている。
複数の産婦人科医師がいるか、1人なら高次医療施設やオープンシステム病院との連携が密である。
帝王切開・輸血がいつでも速やかにできる（他院との連携を含む）。
医師が生涯研修・自己研修に熱心である。
助産師・看護師などの医療スタッフが充実している。
小児科医・新生児科医との協力が密である。
安全なお産のための母児モニターが十分に行われている。
妊婦の意向を尊重し、快適な分娩を心掛けている。
検査、処置に関する説明が十分に行われている。
医療安全システムが整備され、院内が清潔で整理整頓されている。
　現在でも多くの診療所・病院がこの１０カ条を満たしていると思われますが、母児の安全性確保のためにはとても大切なことと考えています。

　最後に日本全国において安全な妊娠・出産への行程表がなければなりません。都道府県の自治体ごとに事情が異なるので、自治体ごとに周産期医療協議会を設置し、地域の実情に応じた周産期医療システム整備の中長期計画を作成して示し、行政、学会、医会が協力して、周産期医療の安全を達成しなければなりません。

　なぜなら、母体死亡が1万人に1人ということは、1人の医師が年間200例の分娩を扱っても50年に1度で、医師個人が危機意識を持つのは難しいでしょう。全国的な統計をとって現状を把握して認識し、行政レベルの改善が必要であろうと思います。

企画／お産危機　とちぎの現場から／上／急減する分娩施設／妊婦集中　予約を制限／「ハイリスク」対応深刻
2007.02.24 朝刊 1頁 第１面 （全1,382字）
くらすα（アルファ）情報クリップ／来月、「婦人科がん」公開講座
2007.02.24 朝刊 22頁 暮らし家庭 （全261字）
とちぎ地域医療／分娩対応　病院は「限界」／県が医療機関調査／余力、年４００件どまり／産科医不足を裏付け
2007.02.17 朝刊 1頁 第１面 （全1,012字）
とちぎ地域医療／「お産難民」強まる危機感／県の産科医療調査に関係者／抜本的対策道筋見えず
2007.02.17 朝刊 3頁 社会 （全823字）
県産アユで魚醤開発／宇都宮白楊高の生徒たち／塩量抑え醸造期間短縮／商品化希望の企業募る
2007.02.15 朝刊 12頁 経済 （全784字）
県当初予算案／医療／分娩体制　助成で下支え／医師不足に「対症療法」／ドクターバンクなど継続
2007.02.10 朝刊 3頁 社会 （全905字）
とちぎ地域医療／県の研修資金貸与制度／産科大学院生まで拡大／自治、獨協２医大対象
2007.01.29 朝刊 1頁 第１面 （全798字）
とちぎ地域医療／県新年度予算案／ハイリスク分娩に助成／６６００万円、受け入れ病院対象
2007.01.25 朝刊 1頁 第１面 （全639字）
１年間の研究成果披露／２高校が専門学科発表会／中学生に内容ＰＲ／真岡市
2007.01.23 朝刊 31頁 各地 （全408字）
雷鳴抄／医療難民
2007.01.16 朝刊 1頁 第１面 （全562字）
とちぎ地域医療／産科医不足受け県／「院内助産所」を研究／役割分担で機能維持／正常分娩は助産師／ハイリスクは医師
2007.01.01 朝刊 3頁 社会 （全835字）
虐待防止は妊娠中から／大田原日赤／チェックリスト作成、試行／事例基に母子診断
2006.12.31 朝刊 3頁 社会 （全731字）
とちぎ地域医療／分娩実態　県が調査／年明け、医療機関の余力も
2006.12.30 朝刊 1頁 第１面 （全875字）
論説／とちぎ発／医療機関の分娩縮小／勤務医の労働環境改善を
2006.12.27 朝刊 6頁 総合 （全960字）
とちぎ地域医療／「国立栃木」が分娩縮小／常勤医減、休止も視野／塩谷総合は年末で休止／県、実態把握へ
2006.12.14 朝刊 1頁 第１面 （全987字）
とちぎ地域医療／「お産難民」発生の恐れ／高リスク対応も不安視／県内病院、相次ぐ分娩休止
2006.12.14 朝刊 3頁 社会 （全953字）
とちぎ地域医療／医師研修費貸与県に拡充要求／県議会特別委
2006.12.14 朝刊 5頁 総合 （全273字）
断面とちぎ／小児科・産科の新医療体制づくり／知事の直接要請　切り札／既存対策に手詰まり感／「大学の協力」確保狙う
2006.11.25 朝刊 5頁 総合 （全1,227字）
ズーム／小児科・産科の新たな地域医療体制
2006.11.25 朝刊 5頁 総合 （全132字）
とちぎ地域医療／福田知事／産科開設の必要性訴え／獨協医大にも協力要請
2006.11.16 朝刊 5頁 総合 （全616字）

企画／お産危機　とちぎの現場から／上／急減する分娩施設／妊婦集中　予約を制限／「ハイリスク」対応深刻
2007.02.24　朝刊　1頁　第１面　(全1,382字)　
　県内のお産が危機にひんしている。分娩（ぶんべん）ができる現場は急減し、分娩を続ける施設は押し寄せるお産に対応しきれずに分娩予約の制限が日常化しつつある。このままでは、思うように産み場所を見つけられない「お産難民」の発生が避けられない情勢だ。県内の現場でどんな事態が進み、医師はなぜお産から遠ざかるのか。お産危機の実相を報告する。

　「妊婦が押し寄せてくる。分娩をやめた開業医からの紹介が増えてきた」。宇都宮のある産科医院の医師は昨年暮れから、産み場所を探す妊婦の動きを肌で感じ始めたという。

　同じ医院の看護師は「少し前なら妊娠三十週くらいでも分娩予約はできた。しかし今は十週ごろでないと難しい。現段階で七月までの予約は締め切り、八月からも制限せざるを得ない」

　昨春時点で分娩に対応していた県内医療機関は約五十。以降、少なくても三病院と五診療所が分娩を中止または中止する見込みとなった。そのほとんどが宇都宮に集中している。これらの分娩実績合計は年約二千三百件で、県内出生数の一割を超えるスケールだ。

　▽現状でギリギリ

　県が年明けに実施した産科調査でも、県内病院が現状に上乗せして分娩に対応できる「余力」は年約四百件にとどまり、県は「余力はほとんどない」と分析。

　診療所を含めた余力は約千九百件になるが、産科医を取り巻く環境の厳しさからそれをどこまで保てるかの見込みは立たない。

　複数の産科医は「現状ならギリギリ吸収できるだろう。だが分娩中止がさらに続出すればパニックになるかもしれない」と予測する。

　▽宇都宮から搬送

　切迫早産などハイリスク分娩の対応体制はとりわけ宇都宮で危機的だ。

　県内で最も医療体制が充実しているはずの宇都宮から、母胎搬送で芳賀赤十字病院（真岡市）に回るケースが目立ち始めている。

　芳賀赤十字は二〇〇四年に深刻な常勤医不足に見舞われたが、現在は四人の常勤産科医がおり「県内有数の体制」との評価がある。〇六年に受け入れた六十六件の母胎搬送のうち、十二件が宇都宮からだった。

　「宇都宮は人口に見合うだけの産科二次病院がない」と同病院の渡辺尚産婦人科部長。宇都宮で重症者を受け入れる二次病院は済生会宇都宮、国立病院機構（ＮＨＯ）栃木（旧国立栃木）、宇都宮社会保険の三つだが、うちＮＨＯ栃木と宇都宮社会保険は、常勤医不足から基本的に産科の救急患者を受け入れられない状態だ。

　▽受け入れ率低下

　地域の二次病院が中程度のハイリスク分娩に対応し、さらに重い症例を「最後のとりで」である三次病院の自治、獨協両医大が受け入れる－。それがあるべき形とされるが、現在は正常分娩から重症例までが二大学に集中する。

　現在、自治と獨協合計で年約二千件のお産を扱い、増加傾向。増える母胎搬送受け入れ要請に対応しきれず、受け入れ率も低下し続けている。

　獨協の総合周産期母子医療センターの渡辺博センター長は指摘する。

　「分娩場所を探す人たちが増え、このまま両大学での分娩が増え続けると、一－二年でパンクしてしまう可能性がある。二大学がもし分娩を受け入れられなくなったら、それ以上は県内で産めないことになり、ハイリスクの受け入れ先もなくなってしまう」

（次回から社会面に掲載します）

　［写真説明］県が非公開の県医療対策協議会・産科部会で示した産科事情に関する調査結果。病院に関して「分娩余力はほとんどない」と分析されている

下野新聞社

日産婦・産婦人科医療提供体制検討委員会が第２次中間報告　24時間救急対応の「地域産婦人科センター」構想

記事：Japan Medicine
提供：じほう

【2007年2月14日】
地域連携の再構築を目指す

日本産科婦人科学会（武谷雄二理事長）はこのほど、産婦人科医療の安定提供について第２次中間報告をまとめた。福島県立大野病院事件をきっかけに、産婦人科医療のさまざまな問題が浮き彫りになる中、学会として産婦人科医療提供体制の将来像を示し、具体案を示した。

　産婦人科医療提供体制検討委員会（海野信也委員長）は２日、昨年４月の中間報告に続く第２次中間報告をまとめた。今回の報告は、大野病院事件の影響を受け、「医療紛争増加への対策」や「分娩の在り方」などについても検討が重ねられ、将来像を示すとともに問題解決に向けた提言を示した。
　産婦人科医療の将来像については、産科医療圏を「地域から育てる産婦人科医療ネットワーク」として再構築し、地域の実情を考慮しながら、人口30万人から100万人で、出生数が3000人から１万人を１つの医療圏とすることを示した。また助産所・診療所・病院・地域産婦人科センター・中核病院などの産婦人科医療機関が、各地域で連携・ネットワークを図る「地域分娩施設群」　を形成するとした。
　「地域産婦人科センター」は、産科医療圏内で24時間体制で救急対応ができる施設の概念で、地域の医療機関・医療スタッフが構成するネットワークと密接な連携体制を構築維持する施設としている。センターの条件としては、「労働関連法規に準拠し、24時間救急に対応可能な勤務体制を構築できる産婦人科勤務医数の確保」「小児科・麻酔科などの関連他科の安定的協力体制」「病院全体の24時間救急対応体制」「産科診療圏の全分娩に対応できる地域分娩施設群間のネットワーク整備」「臨床研修の中心施設としての役割」「臨床研究の中心施設としての役割」-を示した。

医療紛争解決システムは産科医療の再建に不可欠

　中間報告では将来像を具体化する提言として、＜１＞国による医療紛争解決システムの早期構築＜２＞各地域の産婦人科医による主体的取り組み＜３＞地域の分娩施設を確保するための行政の取り組み＜４＞行政と医療関係者との協力による安全で効率的な医療提供体制の構築＜５＞患者側・産婦側の協力?を示した。
　このうち＜１＞については、医療紛争ＡＤＲ機関や医療事故原因究明機関、医療事故無過失救済制度を備えた医療紛争解決システムが不可欠であると提言した。
　その背景には、従来多い民事訴訟に加えて、最近は刑事告発や警察の捜査・送検・起訴が続発していること、さらにそれらが大きく報道されることによって診療現場に大きな影響を及ぼしていること、一方的な報道が医師・看護師不足で疲弊した診療現場にさらなる圧力をかけていることなどがあるとした。
　中間報告ではまた、医療事故の当事者（患者側）は法的手段以外に方法がないこと、事実関係を明らかにし和解に導く制度がないこと、法的な結論が出るまで補償や救済がないことも重視している。紛争を早期に解決し、医療事故の再発を防止するには、第三者の専門家による調査で事実関係と責任の所在を確認することが必須条件であるとした。

Copyright (C) 2007　株式会社じほう

勤務医　開業つれづれ日記
http://ameblo.jp/med/
民主党枝野議員と柳沢大臣の質疑応答
「産婦人科医の減少は出生数の減少に伴うもの」
「助産師不足はネットワーク化で対処」

きっこのブログ
カメムシ大臣は「失言する機械」？（2007.02.12）
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/2007/02/post_d9b5.html

日本ブログ大賞 2006
http://www.blogaward.jp/2006/

「きっこ」なる人物（？）についてはWikipediaに以下のように解説されています。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%8D%E3%81%A3%E3%81%93

この度、７名の会員が集まり、「日本のお産を守る会」を

結成しました。

厚労省に通知の見直しを求めて陳情に行くことを計画しています。

賛同の先生方の御名前を要望書に添えたいと思います。

なお別途、国民に広く賛同を呼びかける署名活動も合わせて

計画中で、準備が整いしだい、開始致します。

先に７名の名前を列挙しておきます。（順不同）

赤堀彰夫（静岡県）

石井廣重（静岡県）

木内敦夫（栃木県）

衣笠万里（兵庫県）

田中啓一（京都府）

船橋宏幸（茨城県）

前田津紀夫（静岡県）

以下、文面です。

要望書　医政局長　殿

　平成１４年と平成１６年に貴省看護課長により出されました、医師と助産師以外の者の内診を保助看法違反とする通知の見直しを要望致します。現時点まで日本全体の出産の約半数を産科開業医が担っています。これらの通知を機に閉鎖された診療所、存立の危機に立つ診療所の数は枚挙に暇ありません。もし産科診療所が存在しなくなりますと、病院分娩も維持することができなくなります。国民の過半数が出産施設を失うのです。今日の危機的状況を打開するため、貴職に通知見直しを要望する次第です。

　　平成１９年２月１２日　日本のお産を守る会

どうする？日本のお産（日経メディカルオンラインブログ：2006. 12. 25）

「どうする？日本のお産」ディスカッション大会ファイナルのグループディスカッション。全国から手弁当で集まった参加者が熱い議論を交わしました。
　12月17日（日）に都内で開催された「『どうする？日本のお産』ディスカッション大会ファイナル」に参加してきました（大会ホームページはこちら）。前日夜に医療制度研究会の幹事会兼忘年会があり、少し疲労気味でしたが、現在、医療崩壊が特に深刻な産科医療に関するディスカッションですので、頑張って参加してきました。

　ディスカッションの初めに、主催者のお一人である産婦人科医の早乙女智子さんから、以下のような講演がありました。

　今年は、産科医の逮捕をきっかけに「産科医を辞めたい症候群」が流行した。そしてお産が安心してできない状況が昨年よりもさらに悪化し、「出産難民」が顕在化した。

　今大会は、今年5月の横浜での第1回を皮切りに仙台、京都、札幌、愛知、高知などで開催され、今回のファイナルで9回目を迎えたが、延べ800人以上の参加者を記録した。激務のためか勤務医の参加は少なめで残念だったが、各地でたくさんのお母さん、助産師さん、そして政治家、行政担当者、メディアの方々などの参加により、とても有意義だった。

　「また産みたい」と思うお産は、「安全で安心で楽しい」ものであるべきだ。安全を保つためには、医療だけでなく関連領域を含めた政策が必要だ。さもないと医師・助産師の労働条件改善も困難で、お母さんと医療関係者の信頼関係構築も不可能だからだ。今後は医療関係者だけでなく、お母さん、お父さん、それぞれの立場で知るべきこと、できることを考えて実行していく活動も必要だ。

　国や行政には、医療費増やシステム改善などを望む。やっと行政も重い腰を上げて無過失補償制度などが検討されるようになってきた。

　そして「今後もこの会の活動を続けて元気をもらいたい」と締めくくられました。この講演の後、フロアから活発に意見が出されました。その中から、いくつかをご紹介します。

○札幌から参加した女性産科医－－北海道の状況も厳しいが、この大会が札幌で開催された時にテレビで報道されて、稚内などでお産の体制が守られた病院もあった。

○東京都内のお母さん－－大きな病院の産科閉鎖に対して、存続を求める会を作って病院や区に対して働きかけをしている。

○高知県のお母さん－－高知でこの大会が開催された後に、担当医に対して「ありがとう」カードを手渡す運動を始めた。なぜなら医師は、看護師さんや助産師さんと違って、「ありがとう」といわれる機会が少ないと聞いたから。

○茨城県の産科医－－茨城県では分娩医療機関が少なかったが、県民の声と熱心な産科医の存在で、お産ができる病院が増えた。

○島根県の元内科医－－現在、産科に転向し、多い時で月10回の当直をこなしている。産科でうれしいのは、新しい生命が生まれる素晴らしさを感じられること。一方で一番残念なのは、担当した赤ちゃんが亡くなることだ。

○福島県の助産師－－個人医院に勤務しているが、周囲の病院が廃業し、年に200人だったお産が500人に増加した。さらに近くの公立病院でも産科がなくなる可能性がある。産科医は寿命が短いと聞くが、自分が知っている産科医も50～60歳代で倒れる人が少なくない。自分もお産が好きで24時間連続で働いてきたが、好きでやっている人に頼ってきた体制が問題だ。

○浜松市の産婦人科医師－－医師になって30年、開業して20年、年間お産を500～600件担当しているが、いいお産をしてもらおうと思うと、寝ないで頑張らなければならない。しかし、これから医師になる人や助産師、看護師に、このような労働条件を押し付けるわけにはいかない。

○高知県のお母さん－－高知で助産専門学校がなくなると聞いて、その存続活動を開始した。お産に必要な助産師さんの育成がしっかりとできるように働きかけていきたい。

　午後は小グループに別れて「安全に安心してお産するには、仕事するには」、「助産師が役割を発揮するには」、「産む力、育てる力をつけるには」などのテーマで話し合いました(写真）。

　最後に各自が「私の宣言」を書いて自ら何か行動することを約束して、閉会となりました。全国から手弁当で集まった人々が、熱心に日本の産科医療をよりよいものにするために議論をしているのが印象的でした。

　現在、医療崩壊が叫ばれ、医療者の一部には諦めに似た雰囲気さえ漂っています。しかし、今こそ医療者と患者さん、さらにメディアや行政が互いに理解を深め合い、共通の目的に向かって智恵を出し合うことが必要な時なのです。

虎の門病院小松秀樹先生とジョイント講演しました（日経メディカルオンラインブログ　2007. 1. 23）

亥年が明けた1月13日の土曜日、「メディカルコンパス」がNPO法人に認定された記念講演会が、新宿の明治安田生命ホールで開催されました。講演会のタイトルはズバリ！「医療を崩壊させないために」でした。

　座長はへき地・離島救急医療研究会幹事・世話人の東大公衆衛生学助教授の井上和男氏（写真右）で、演者は昨年を代表する医療界のキーワード「医療崩壊」「立ち去り型サボタージュ」の生みの親である虎の門病院泌尿器科部長の小松秀樹氏（写真左）、そしてその前座を私（写真左から2番目）が務めました。

　新年明けの土曜日夕刻で、NPO法人メディカルコンパスが誕生した直後の講演会だったためか、会場は満杯というわけにはいきませんでしたが、北は青森や岩手、南は九州など遠方から総勢100人余りが参加しました。医療関係者、メディア、さらに患者さん代表など、現在日本で確実に進行している医療崩壊に強い危機感を抱いた聴衆が集まり、講演会は熱気を帯びたものになりました。

今回誕生したメディカルコンパスという組織の名前を始めて聞かれた方がほとんどではないでしょうか。その理念を抜粋すると「医療崩壊が危惧される昨今、医療者と非医療者が正確な情報を共有し、医療者が現場の生の声を発信していく、さらに安全で質の高い医療提供のために何が必要か、システムから死生観まで問題点を明確にし、混沌とした現代医療という大海の中で航路を示す羅針盤を提供する」とうたわれています。

　詳細はぜひメディカルコンパスのホームページ（http://medicalcompass.jp/index.html ）をご覧ください。私も微力ながら、メディカルコンパスの活動に協力していきたいと思っています。

　さて当日の講演は、メディカルコンパスの木田博隆氏の司会、井上和男先生の座長で、まずは私がスライドを示しながら熱く（？）70分間語り、その後にレジュメを使って小松先生が現在の医療や社会の問題点を話されました。

　小松先生のお話で、私が特に印象的だった項目とポイントをまとめました。

・不確実性の許容
　現役メディアの女性から「医療は万能ではなく、不確実なものだということが、4年間の自分の闘病を通じて分かるようになった」と言われたこと。

・過失は罪か、刑法211条：業務上過失致死傷罪
　刑法では原則として過失を罪とせず（刑法38条）、業務上過失致死傷罪は例外規定の一つ（アメリカに同様の罪はない）。日本では罪刑法定主義から遠い規定で、広い範囲まで罪になっている現実がある。

・国家の維持、検察の基本思想
　検察には国家を守り維持するという意識が強く、法の番人とは多少ニュアンスが異なること、被害者感情やメディアに世論として表現された社会の不満に、法的決着をつけて、国家が社会の構成員に常に配慮していることを示すことにより、自らに正当性を付与し、結果として社会の秩序の維持をしやすくしているように見える。

・患者は消費者か～イギリスでは医療が崩壊した
　Lancet誌が「正しい市場とは、競争原理が機能し、情報へのアクセスが平等でふんだんにあるという前提で、消費者が自ら参加するゲームである。医療では情報を誰もが平等に得て、しかもそれを正しく理解できるなどということはかつてなかったし、未来もない。医療はゲームではない。医療は社会善であり、公平でなければならない。患者は消費者ではなく、純粋に、ただ単に患者である」と主張したこと。

小松秀樹先生からは、現在の日本の医療のあり方を見直す意味で、多くの示唆をいただきました。
　このように、現在の日本の医療のあり方を見直す意味で、多くの示唆をいただいた講演でした。本来は私と小松先生の講演内容を詳細にご紹介すべきなのでしょうが、このブログにすべて書き込むことはできません。詳細は近日中にメディカルコンパスのホームページにアップされる予定ですので、ご覧ください。また当日の私の講演スライドをご覧になりたい方は、参加者の大熊由紀子さんが、福祉と医療・現場と政策をつなぐ「えにし」ネットhttp://www.yuki-enishi.com/の「医療費と医療の質の部屋」にファイルをアップしてくださいましたので御笑覧ください。「医療を崩壊させないために」（パワーポイント・17543KB）です。

　講演後の質疑応答では、演者と参加者がそれぞれの立場から、今後の日本の医療を具体的にどう改善していくべきか、どう行動すべきかなど、熱く議論が闘わされました。講演会終了後には会場隣のフロアでミニ懇親会が催され、その後の“本格的な”懇親会にも小松先生や患者さん代表も含めて10数人が参加し、夜更けまで大いに盛り上がりました。

　新年早々の講演会でしたが、「日本の医療崩壊を食い止めよう！」と立ち上がろうとしている人々が、医療界ばかりでなく、一般市民や患者さん、メディアの中にも着実に広がっていることが分かりました。今年一年の活動に向けて、大いに勇気をいただけた素晴らしい講演会でした。

きっこのブログ
2007.02.12
カメムシ大臣は「失言する機械」？
http://kikko.cocolog-nifty.com/kikko/